固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年
② リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算出する方法)
ただし、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2015/06/26 14:12

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	14百万円	3百万円
工具、器具及び備品	0	0
土地	1,402	117
計	1,416	120

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
土地	28	―
無形固定資産	0	0
計	221	431

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 業績等の概要

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して4,240百万円減少し、9,512百万円となりました。主なキャッシュ・インの要因は減価償却費6,830百万円、税金等調整前当期純利益 5,605百万円、たな卸資産の減少 1,767百万円、主なキャッシュ・アウトの要因は退職給付に関する負債の減少2,192百万円であります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して3,825百万円増加し、9,240百万円となりました。主なキャッシュ・アウトの要因は機能ソリューション事業の設備投資など有形固定資産の取得による支出8,786百万円、主なキャッシュ・インの要因は固定資産の売却による収入161百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して10,029百万円増加し、1,726百万円の収入となりました。主なキャッシュ・インの要因は長期借入れによる収入2,700百万円、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーによる収入2,127百万円、主なキャッシュ・アウトの要因は長期借入金の返済による支出1,611百万円、配当金の支払1,430百万円であります。

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#9 流動資産のその他に関する注記

※8 平成27年3月26日に当社梁瀬工場において発生した火災により焼失した たな卸資産及び固定資産の帳簿価額の合計額265百万円は、保険金が受領できる見込みであるため、火災未決算として当連結会計年度における流動資産の「その他」に計上しております。

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#10 特別償却準備金及び固定資産圧縮積立金に関する注記

別償却準備金及び固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法の規定に基づいて計上しております。

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#11 特別法上の準備金等に関する注記（連結）

益剰余金には、租税特別措置法に基づいて計上した特別償却準備金、固定資産圧縮積立金を含んでおります。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産 - 繰延税金資産		832百万円		1,921百万円
固定資産 - 繰延税金資産		4,171		814

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 設備投資等の概要

ライフクリエイト事業においては、賃貸住宅及び商業施設投資864百万円を中心に合計1,640百万円の投資を実施しました。
なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ース資産以外の有形固定資産
定額法

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