受取手形（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び売掛金は481百万円減少し、原材料及び貯蔵品は337百万円増加し、流動資産その他は683百万円増加し、繰延税金資産は53百万円増加し、流動負債その他は717百万円増加し、利益剰余金は123百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,770百万円減少し、売上原価は3,268百万円減少し、販売費及び一般管理費は538百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ36百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は36百万円増加し、売上債権の増減額が481百万円増加し、棚卸資産の増減額が337百万円減少し、その他の流動資産の増減額は463百万円減少し、その他の流動負債の増減額は283百万円増加しております。

2022/06/27 10:26

#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年3月31日)
受取手形	4,533百万円
売掛金	22,101

2022/06/27 10:26

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の概況
総資産は158,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,413百万円減少しました。主な増加要因は、現金及び預金の増加4,752百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,327百万円、建設仮勘定の増加1,541百万円であり、主な減少要因は、前橋地区、東京地区の固定資産を譲渡したことや、スポーツクラブ分野及びレッグウエア分野で減損損失を計上したこと等による建物及び構築物の減少5,824百万円及び土地の減少1,647百万円、政策保有株式の売却等による投資有価証券の減少3,674百万円、受取手形及び売掛金の減少1,080百万円であります。
負債は43,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,026百万円減少しました。主な減少要因は、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の減少7,557百万円であり、主な増加要因は、流動負債その他の増加1,823百万円(設備関係未払金等)、未払法人税等の増加1,741百万円、支払手形及び買掛金の増加1,097百万円、固定負債その他の増加1,065百万円(長期リース債務等)であります。

2022/06/27 10:26

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、関係会社(非連結子会社・関連会社)等に対し、長短貸付を行っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、設備購入支払手形は、そのほとんどが1年以内の支払期限であります。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る短期的な資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る借入金でありますが、金利の変動リスクに晒されております。長期預り敷金保証金は、主に不動産事業に係る預り建築協力金・預り敷金等であります。

2022/06/27 10:26