営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額22,836百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/27 10:26

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,049百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額24,412百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/27 10:26

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は762百万円減少し、流動資産その他は964百万円増加し、繰延税金資産は38百万円増加し、未払費用は28百万円減少し、流動負債その他は359百万円増加し、利益剰余金は90百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は5,625百万円減少し、売上原価は5,122百万円減少し、販売費及び一般管理費は535百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ32百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は113百万円減少しております。

2022/06/27 10:26

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び売掛金は481百万円減少し、原材料及び貯蔵品は337百万円増加し、流動資産その他は683百万円増加し、繰延税金資産は53百万円増加し、流動負債その他は717百万円増加し、利益剰余金は123百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,770百万円減少し、売上原価は3,268百万円減少し、販売費及び一般管理費は538百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ36百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は36百万円増加し、売上債権の増減額が481百万円増加し、棚卸資産の増減額が337百万円減少し、その他の流動資産の増減額は463百万円減少し、その他の流動負債の増減額は283百万円増加しております。

2022/06/27 10:26

#5 役員報酬（連結）

当社取締役の報酬体系は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能させるため、会社業績とも連動した報酬体系とし、個々の決定に際しては、各職責を踏まえた適切な水準とすることを基本方針としております。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績との連動を考慮した賞与、および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
また、当社は、役員報酬制度をコーポレートガバナンスにおける重要課題のひとつとして位置付けており、新中期経営計画VISION 2030のスタートに合わせて、当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めるため、業績連動報酬の割合を高めることとし、額の算定にあたっての業績指標(KPI)は、賞与については業績評価等で重要視しているGVA(Gunze Value Added:税引後営業利益+配当金-期末投下資本×WACC)を翌事業年度より反映させる予定です。株式報酬については株主総利回り(Total Shareholders Return)とTOPIX との相対評価、及びESG評価指標として全社CO2排出量削減目標の達成度合に基づく評価を翌事業年度より反映させる予定です。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、取締役会にて定める報酬制度に基づき、指名・報酬委員会で審議を行っており、取締役会はその答申内容を尊重し基本方針に沿うものと判断しております。決定方針については、指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会で決定しております。

2022/06/27 10:26

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(目標とする経営指標)
VISION 2030 stage1最終年度の2024年度経営目標はグループ売上高1,400億円、営業利益100億円、GVA黒字化、株主資本コストを上回るROE6.32%以上としております。中でもROE(自己資本利益率)をグループ重点指標として掲げ、引き続きGVAによる業績管理を事業毎に月度単位で実施するとともに、GVA黒字事業には、投下資本収益率(ROIC)を導入し、事業運営において意識づけを強化してまいります。
上記財務目標に加え、サステナブル経営の視点から2030年度までの非財務目標を以下の通り設定しております。上述の基本戦略に基づき諸施策を強力に推進してまいります。

2022/06/27 10:26

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

新型コロナウイルス感染症に加えて、原燃料価格高騰等の影響を大きく受けましたが、設計改善等のコストダウンを推進し、機能ソリューション事業は、各分野において回復基調となりました。アパレル事業は、店舗販売の低迷及びロックダウンによる海外工場の操業停止影響を受けました。また、ライフクリエイト事業は、ショッピングセンターやスポーツクラブの臨時休業や時短営業の影響を受けました。
その結果、当連結会計年度の売上高は124,314百万円(前期は123,649百万円)、営業利益は4,880百万円(前期は4,673百万円)、経常利益は5,399百万円(前期は5,094百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,939百万円(前期は2,147百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は3,770百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ36百万円増加しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2022/06/27 10:26

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
営業原価	3,553	3,603
営業利益	1,024	1,645
売却損益	△4	△30

(注) 「その他損益」は、除却損等であります。

2022/06/27 10:26