純資産
連結
- 2024年3月31日
- 1204億6700万
- 2025年3月31日 +0.43%
- 1209億8200万
- 2026年3月31日 -5.98%
- 1137億4600万
個別
- 2024年3月31日
- 1109億7700万
- 2025年3月31日 -1.63%
- 1091億6800万
- 2026年3月31日 -8.41%
- 999億9000万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※6 連結子会社であるグンゼ開発㈱は、同社の所有する事業用土地について、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に計上しております。2026/06/24 13:42
(1) 再評価の方法 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 決算期末日の市場価格等に基づく時価法2026/06/24 13:42
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #3 株式の保有状況(連結)
- (政策保有株式縮減の状況)2026/06/24 13:42
資本コスト経営導入以降、株式保有リスクの低減および資本効率向上の観点から、発行会社との十分な対話を経た上で政策保有株式の縮減を積極的に進めてまいりました。当連結会計年度末の非上場株式を含む保有状況は21銘柄・時価残高2,421百万円となりました。昨今の日本株高の影響や当社の資本政策の影響により、前期に対して保有時価総額は増加し、連結純資産に対する保有比率も上昇いたしましたが、保有銘柄数は4銘柄減少となりました。なお、資本コスト経営の各種指標のベンチマークである2017年度末に対しては、48銘柄・19,803百万円の減少となっております。
(今後の保有方針) - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2026/06/24 13:42
(財務戦略)
当社は企業価値の持続的向上のため、成長事業への積極投資と低収益事業の事業構造改革による利益伸長ならびに最適資本構成を目指した資本政策による資本収益性の向上に取り組んでまいります。加えて、資本政策と連動した株主還元方針の実施とPER向上政策にも取り組み、PBR(株価純資産倍率)向上に努めてまいります。
(目標とする経営指標) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は39,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,170百万円増加しました。主な増加要因は、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の増加4,991百万円であり、主な減少要因は、流動負債その他の減少1,579百万円(未払金等)、退職給付に係る負債の減少1,529百万円であります。2026/06/24 13:42
純資産は113,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,235百万円減少しました。主な増加要因は、退職給付に係る調整累計額の増加2,950百万円であり、主な減少要因は、配当による減少6,331百万円、自己株式の取得による減少5,007百万円であります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 - #6 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2026/06/24 13:42
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 期末日の市場価格等に基づく時価法2026/06/24 13:42
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2026/06/24 13:42
3.2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」、「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 120,982 113,746 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,907 1,989 (うち非支配株主持分)(百万円) (1,796) (1,894)