- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会及び経営戦略会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、分離された事業サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「ホテル運営事業」及び「ホテル投資事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ホテル運営事業」は、主としてホテルマネジメント、コンサルタント、オペレーション、フランチャイズ業務を行っております。「ホテル投資事業」は、主としてホテル不動産への投資業務を行っております。
2026/06/24 16:03- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社18社で構成され、ホテル運営事業及びホテル投資事業を主な内容とする事業活動を展開しております。
(1)ホテル運営事業
2026/06/24 16:03- #3 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ホテル運営事業につきましては、以下の事業等のリスクがあります。
① 訪日外国人旅行客の減少
2026/06/24 16:03- #4 企業結合等関係、財務諸表(連結)
①対象となった企業の名称
株式会社フィーノホテルズ(ホテル運営事業)
株式会社ココホテルズ(ホテル運営事業)
2026/06/24 16:03- #5 会計方針に関する事項(連結)
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
2026/06/24 16:03- #6 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ホテル運営事業 | 1,165 | (744) |
| ホテル投資事業 | 0 | (0) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーおよび嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は含まない。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2026/06/24 16:03- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、事業の成長性および収益力を測る指標として、客室稼働率、平均客室単価(ADR)およびRevPAR等の運営指標に加え、のれん償却前の利益等を重視しております。
これらの指標を通じて、ホテル運営事業における収益力の向上および事業基盤の成長を適切に管理してまいります。
(2031年3月期までの数値目標)
2026/06/24 16:03- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ホテル運営事業
ホテル運営事業は、売上高48,435百万円、営業利益5,099百万円となりました。当社グループでは、
2025年4月に「KOKO HOTEL 沼津インター」及び「KOKO HOTEL 沼津駅前」、
2026/06/24 16:03- #9 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は490百万円であります。主なものは、ホテル運営事業におけるホテルブランドのKOKO HOTELSへの統合に伴うサイン工事やリノベーション工事などに係る投資額285百万円、本社移転に伴う内装工事に係る投資額185百万円などであります。
2026/06/24 16:03- #10 財務制限条項に関する注記(連結)
当社は、みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行7行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の100%以上に維持すること(但し、のれん償却額を足し戻して算出する。)。
② 2025年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の100%以上に維持すること(但し、のれん償却額を足し戻して算出する。)。
2026/06/24 16:03- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2026/06/24 16:03