ポラリスHD（3010）の法人税の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
組替調整額	325	-
法人税等及び税効果調整前	△219	-
法人税等及び税効果額	△74	-
その他有価証券評価差額金	△145	-
組替調整額	-	-
法人税等及び税効果調整前	64,735	200,179
法人税等及び税効果額	-	-
為替換算調整勘定	64,735	200,179

2025/06/26 13:54

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

2025/06/26 13:54

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

2025/06/26 13:54

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
子会社合併に伴う影響	9.2		-
法人税等の繰戻還付の影響	△1.2		-
その他	△2.0		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.4		△2.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025/06/26 13:54

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※2) 税務上の繰越欠損金5,732,182千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産2,598,705千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内容

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
その他	△1.9		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.6		△38.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025/06/26 13:54

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
また、買掛金、未払金及び未払法人税等は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。長期借入金、資本性劣後借入金及びリース債務(固定負債)は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金等は金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2025/06/26 13:54