ポラリスHD(3010)の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5億8686万
- 2009年3月31日 -94.48%
- 3236万
- 2009年12月31日 -17.88%
- 2658万
- 2010年3月31日 -54.51%
- 1209万
- 2010年6月30日 -74.2%
- 312万
- 2010年9月30日 +729.39%
- 2587万
- 2010年12月31日 -65.77%
- 885万
- 2011年3月31日 +55.76%
- 1379万
- 2011年6月30日
- -1223万
- 2011年9月30日
- 273万
- 2011年12月31日
- -939万
- 2012年3月31日
- -791万
- 2012年6月30日
- 1209万
- 2012年9月30日 +8.6%
- 1313万
- 2012年12月31日 +2.24%
- 1342万
- 2013年3月31日 +7.42%
- 1442万
- 2013年6月30日 -82.23%
- 256万
- 2013年9月30日 +673.95%
- 1984万
- 2013年12月31日 +55.68%
- 3089万
- 2014年3月31日 -23.25%
- 2371万
- 2014年6月30日 -63.41%
- 867万
- 2014年9月30日 +95.99%
- 1700万
- 2014年12月31日 +57.43%
- 2677万
- 2015年3月31日 +217.12%
- 8489万
- 2015年6月30日 -67.86%
- 2729万
- 2015年9月30日 +116.26%
- 5901万
- 2015年12月31日 +20.6%
- 7117万
- 2016年3月31日 +46.67%
- 1億439万
- 2016年6月30日 -65.01%
- 3652万
- 2016年9月30日 +181.39%
- 1億277万
- 2016年12月31日 -1.95%
- 1億77万
- 2017年3月31日 -29.41%
- 7113万
- 2017年6月30日 -87.79%
- 868万
- 2017年9月30日 +246.66%
- 3011万
- 2017年12月31日 -14.71%
- 2568万
- 2018年3月31日 +56.87%
- 4029万
- 2018年6月30日 -84.56%
- 622万
- 2018年9月30日 +161.14%
- 1625万
- 2018年12月31日 -52.03%
- 779万
- 2019年3月31日 -37.04%
- 490万
- 2019年6月30日 -11.57%
- 434万
- 2019年9月30日 -30.32%
- 302万
- 2019年12月31日 +65.34%
- 500万
- 2020年3月31日 -16.36%
- 418万
- 2020年6月30日 -74.29%
- 107万
- 2020年9月30日 +82.88%
- 196万
- 2020年12月31日 +675.89%
- 1525万
- 2021年3月31日 +8.14%
- 1649万
- 2021年6月30日 -71.82%
- 464万
- 2021年9月30日 +24.38%
- 578万
- 2021年12月31日 +48.97%
- 861万
- 2022年3月31日 +99.94%
- 1721万
- 2022年6月30日 -21.99%
- 1343万
- 2022年9月30日 +248.52%
- 4681万
- 2022年12月31日 +25.34%
- 5867万
- 2023年3月31日 -66.92%
- 1941万
- 2023年6月30日 -39.49%
- 1174万
- 2023年9月30日 +49.6%
- 1757万
- 2023年12月31日 -37.85%
- 1092万
- 2024年3月31日 +29.04%
- 1409万
- 2024年6月30日 +55.18%
- 2187万
- 2024年9月30日 +94.29%
- 4249万
- 2024年12月31日 +9.96%
- 4672万
- 2025年3月31日 +26.44%
- 5908万
- 2025年6月30日 -48.09%
- 3067万
- 2025年9月30日 +144.95%
- 7513万
- 2025年12月31日 +265.91%
- 2億7491万
- 2026年3月31日 -63.59%
- 1億10万
個別
- 2008年3月31日
- 4億6366万
- 2009年3月31日 -94.1%
- 2736万
- 2010年3月31日 -92.53%
- 204万
- 2011年3月31日 -40.8%
- 121万
- 2012年3月31日 ±0%
- 121万
- 2013年3月31日 ±0%
- 121万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 2054万
- 2015年3月31日 +165.12%
- 5445万
- 2016年3月31日 -23.19%
- 4182万
- 2017年3月31日 -92.23%
- 324万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 3713万
- 2019年3月31日 -96.74%
- 121万
- 2020年3月31日 -76.03%
- 29万
- 2021年3月31日 +227.59%
- 95万
- 2022年3月31日 ±0%
- 95万
- 2023年3月31日 ±0%
- 95万
- 2024年3月31日 +141.05%
- 229万
- 2025年3月31日 +65.94%
- 380万
- 2026年3月31日 +146.26%
- 935万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/24 16:03
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 組替調整額 - - 法人税等及び税効果調整前 200,179 △102,225 法人税等及び税効果額 - - 為替換算調整勘定 200,179 △102,225 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳2026/06/24 16:03
前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) その他 1.0 1.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △2.4 △44.8 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (※2) 税務上の繰越欠損金3,978,737千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産3,786,054千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。2026/06/24 16:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内容
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) その他 1.9 △1.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △38.2 △61.9 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境のもと、当社グループにおきましては、2024年12月に実施した株式会社ミナシアとの経営統合による事業規模拡大や運営体制強化を推進するとともに、『KOKO HOTEL 大阪なんば 千日前』(大阪市)、『ホテル ふたり木もれ陽』(静岡県伊東市)、『yugen kyoto shijo』(京都市)等、新たに8ホテルを開業いたしました。また、「KOKO HOTELS」へのブランド統合に向けたリブランドを推進するとともに、運営予定ホテル数の拡大を通じて、ホテル運営プラットフォームのさらなる拡大を推進いたしました。2026/06/24 16:03
この結果、当連結会計年度における売上高は48,469百万円(前期比73.8%増)、営業利益は4,042百万円(前期比44.1%増)、経常利益は2,896百万円(前期比53.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,596百万円(前期比76.1%増)となり、前期に比べ大幅な増収増益となりました。これは、ホテルマーケットが堅調に推移したことに加え、2024年12月に実施した株式会社ミナシアとの経営統合の効果及び新たに8ホテルの運営を開始したこと等により事業規模が拡大したこと、並びに当社グループ運営ホテルの客室稼働率及び平均客室単価(ADR)が堅調に推移したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、近年の業績回復及び今後の事業計画等を踏まえ、繰延税金資産を計上したことに伴い、法人税等調整額(益)1,857百万円を計上したこと等により大幅な増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。2026/06/24 16:03
また、買掛金、未払金及び未払法人税等は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。長期借入金、資本性劣後借入金及びリース債務(固定負債)は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金等は金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明