有価証券報告書-第152期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
貸倒引当金	1,267,685		-
株主優待引当金	-		9,814
退職給付引当金	2,545		4,122
関係会社株式評価損	293,714		-
固定資産減価償却超過額	3,672		83,003
資産除去債務	-		13,192
その他	24		53,203
繰越欠損金	177,516		944,194
繰延税金資産小計	1,745,157		1,107,529
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,566,529		△647
評価性引当額小計	△1,566,529		△647
繰延税金資産合計	178,628		1,106,882
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産	-		12,612
長期前払費用	-		71,324
繰延税金負債合計	-		83,936
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	178,628		1,022,946

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	33.6%		33.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.6
住民税均等割等	0.2		0.7
評価性引当額の増減額	△37.1		△120.2
子会社合併に伴う影響	-		38.7
その他	1.0		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.4		△44.8