有価証券報告書-第148期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
貸倒引当金	1,481,956		1,868,411
株主優待引当金	1,960		1,041
退職給付引当金	1,630		2,387
関係会社事業損失引当金	94,034		316,427
販売用不動産	63,052		4,356
投資有価証券評価損	360,461		360,461
関係会社株式評価損	320,896		320,896
固定資産減価償却超過額	-		6,087
その他	152,602		121,781
繰越欠損金	1,057,420		395,212
繰延税金資産小計	3,534,011		3,397,060
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,057,420		△395,212
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,476,591		△3,001,848
評価性引当額小計	△3,534,011		△3,397,060
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63		△63
繰延税金負債合計	△63		△63
繰延税金負債の純額	△63		△63

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内容
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。