有価証券報告書-第151期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
貸倒引当金	1,431,979		1,267,685
株主優待引当金	2,094		-
退職給付引当金	2,166		2,545
関係会社株式評価損	278,402		293,714
固定資産減価償却超過額	4,690		3,672
その他	147,475		24
繰越欠損金	625,379		177,516
繰延税金資産小計	2,492,185		1,745,157
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△499,939		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,865,830		△1,566,529
評価性引当額小計	△2,365,769		△1,566,529
繰延税金資産合計	126,416		178,628
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	126,416		178,628

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	33.6%		33.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		-
住民税均等割等	0.1		0.2
評価性引当額の増減額	△44.2		△37.1
子会社合併に伴う影響	9.2		-
法人税等の繰戻還付の影響	△1.2		-
その他	△2.0		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.4		△2.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算しております。
この変更による影響はございません。