有価証券報告書-第146期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
貸倒引当金	1,239,520		1,392,995
退職給付引当金	1,632		2,060
販売用不動産	-		68,048
投資有価証券評価損	360,461		395,542
関係会社株式評価損	293,645		352,126
固定資産減価償却超過額	305,171		71,776
未払事業税	8,211		-
その他	111,017		144,587
繰越欠損金	1,038,748		1,234,745
繰延税金資産小計	3,358,404		3,661,880
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,038,748		△1,234,745
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,519,656		△2,427,135
評価性引当額小計	△3,358,404		△3,661,880
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44		△36
繰延税金負債合計	△44		△36
繰延税金負債の純額	△44		△36

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内容
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。