有価証券報告書-第150期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
貸倒引当金	2,469,945		1,431,979
株主優待引当金	1,326		2,094
退職給付引当金	2,911		2,166
関係会社事業損失引当金	295,530		-
販売用不動産	11,419		-
投資有価証券評価損	399,586		-
関係会社株式評価損	354,984		278,402
固定資産減価償却超過額	5,073		4,690
その他	149,340		147,475
繰越欠損金	291,593		625,379
繰延税金資産小計	3,981,706		2,492,185
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△291,593		△499,939
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,686,661		△1,865,830
評価性引当額小計	△3,978,254		△2,365,769
繰延税金資産合計	3,452		126,416
繰延税金負債
未収事業税	△3,452		-
その他有価証券評価差額金	△74		-
繰延税金負債合計	△3,526		-
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	△74		126,416

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-%		33.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		1.1%
住民税均等割等	-%		0.1%
評価性引当額の増減額	-%		△44.2%
子会社合併に伴う影響	-%		9.2%
法人税等の繰戻還付の影響	-%		△1.2%
その他	-%		△2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		△3.4%

前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。