有価証券報告書-第144期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
貸倒引当金超過額	621,304		623,259
退職給付引当金超過額	1,222		1,291
関係会社株式評価損否認	241,897		241,897
固定資産減価償却超過額	190,659		183,564
未払事業税	3,510		12,589
その他	85,268		95,903
繰越欠損金	2,258,500		1,541,087
繰延税金資産合計	3,402,359		2,699,590
評価性引当額	△3,335,176		△2,658,583
繰延税金資産合計	67,182		41,007
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	39		49
繰延税金負債合計	39		49
繰延税金資産の純額	67,143		40,958

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金負債	千円		千円
再評価に係る繰延税金負債	16,656		16,656
繰延税金負債の純額	16,656		16,656

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内容

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		6.1%
住民税均等割等	-%		0.7%
評価性引当額の増減	-%		△4.2%
その他	-%		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		34.2%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。