有価証券報告書-第145期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
貸倒引当金超過額	623,259		1,239,520
退職給付引当金超過額	1,291		1,632
投資有価証券評価損否認	-		360,461
関係会社株式評価損否認	241,897		293,645
固定資産減価償却超過額	183,564		305,171
未払事業税	12,589		8,211
その他	95,903		111,017
繰越欠損金	1,541,087		1,038,748
繰延税金資産小計	2,699,590		3,358,404
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,038,748
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,519,656
評価性引当額小計	△2,658,583		△3,358,404
繰延税金資産合計	41,007		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49		△44
繰延税金負債合計	△49		△44
繰延税金資産の純額	40,958		-
繰延税金負債の純額	-		△44

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金負債	千円		千円
再評価に係る繰延税金負債	△16,656		-
繰延税金負債の純額	△16,656		-

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内容

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1%		-%
住民税均等割等	0.7%		-%
評価性引当額の増減	△4.2%		-%
その他	0.7%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2%		-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。