有価証券報告書-第149期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
貸倒引当金	1,868,411		2,469,945
株主優待引当金	1,041		1,326
退職給付引当金	2,387		2,911
関係会社事業損失引当金	316,427		295,530
販売用不動産	4,356		11,419
投資有価証券評価損	360,461		399,586
関係会社株式評価損	320,896		354,984
固定資産減価償却超過額	6,087		5,073
その他	121,781		149,340
繰越欠損金	395,212		291,593
繰延税金資産小計	3,397,060		3,981,706
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△395,212		△291,593
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,001,848		△3,686,661
評価性引当額小計	△3,397,060		△3,978,254
繰延税金資産合計	-		3,452
繰延税金負債
未収事業税	-		△3,452
その他有価証券評価差額金	△63		△74
繰延税金負債合計	△63		△3,526
繰延税金負債の純額	△63		△74

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内容
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2023年3月30日付で資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から33.9%に変更しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。