有価証券報告書-第143期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
貸倒引当金超過額	549,547		621,304
退職給付引当金超過額	1,554		1,222
関係会社株式評価損否認	241,897		241,897
固定資産減価償却超過額	236,080		190,659
未払事業税	3,787		3,510
その他	79,849		85,268
繰越欠損金	2,261,666		2,258,500
繰延税金資産合計	3,374,381		3,402,359
評価性引当額	△3,293,422		△3,335,176
繰延税金資産合計	80,959		67,182
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	31		39
繰延税金負債合計	31		39
繰延税金資産の純額	80,928		67,143

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金負債	千円		千円
再評価に係る繰延税金負債	16,656		16,656
繰延税金負債の純額	16,656		16,656

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異に関する項目別内容

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		-%
住民税均等割等	0.8%		-%
評価性引当額の増減	△66.2%		-%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.0%		-%
その他	1.5%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△26.5%		-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。