ポラリスHD(3010)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ホテル事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -1億7853万
- 2013年6月30日
- -4530万
- 2013年9月30日 -208.45%
- -1億3973万
- 2013年12月31日
- -1億1039万
- 2014年3月31日 -17.03%
- -1億2919万
- 2014年6月30日
- -9064万
- 2014年9月30日
- -5054万
- 2014年12月31日
- 3521万
- 2015年3月31日 -11.55%
- 3114万
- 2015年6月30日
- -617万
- 2015年9月30日
- 7957万
- 2015年12月31日 +56.63%
- 1億2464万
- 2016年3月31日 +8.39%
- 1億3509万
- 2016年6月30日 +11.25%
- 1億5028万
- 2016年9月30日 +82.28%
- 2億7393万
- 2016年12月31日 -24.02%
- 2億813万
- 2017年3月31日 -45.53%
- 1億1336万
- 2017年6月30日
- -1381万
- 2017年9月30日
- 8243万
- 2017年12月31日
- -8846万
- 2018年3月31日
- -8554万
- 2018年6月30日
- 2460万
- 2018年9月30日 +537.56%
- 1億5687万
- 2018年12月31日 -24.35%
- 1億1868万
- 2019年3月31日
- -4849万
- 2019年6月30日
- 7585万
- 2019年9月30日 +177.5%
- 2億1050万
- 2019年12月31日 +9.82%
- 2億3118万
- 2020年3月31日
- -3503万
- 2020年6月30日 -999.99%
- -4億6314万
- 2020年9月30日 -75.48%
- -8億1272万
- 2020年12月31日 -10.73%
- -8億9989万
- 2021年3月31日 -53.93%
- -13億8523万
- 2021年6月30日
- -3億5254万
- 2021年9月30日 -62.42%
- -5億7259万
- 2021年12月31日 -37.96%
- -7億8992万
- 2022年3月31日 -35.54%
- -10億7062万
- 2022年6月30日
- 650万
- 2022年9月30日 +999.99%
- 1億6484万
- 2022年12月31日 +71.38%
- 2億8250万
- 2023年3月31日 -21.78%
- 2億2096万
- 2023年6月30日 +21.39%
- 2億6822万
- 2023年9月30日 +170.14%
- 7億2457万
- 2023年12月31日 +83.22%
- 13億2755万
- 2024年3月31日 +31.54%
- 17億4620万
- 2024年9月30日 -29.05%
- 12億3892万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法を採用しております。2026/06/24 16:03
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにホテル事業に係る有形固定資産については、定額法を採用しております。また、在外子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #2 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/06/24 16:03
1972年4月 ヒルトンインターナショナル 入社日本・韓国・グアム地区 営業本部長ヒルトン東京総支配人代行 2013年4月 当社 入社 執行役員営業本部長 2013年6月 当社 専務取締役ホテル事業本部長 2014年4月 当社 代表取締役専務 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度は、ミナシアとの経営統合、新規出店、既存運営ホテルの収益増加が寄与し、大幅な増収増益となりました。売上高は48,469百万円となり、前期比21,316百万円、78.5%増加いたしました。また、のれん償却費等を除外した営業利益は5,346百万円となり、前期比2,943百万円、122.5%増加いたしました。経常利益は4,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,900百万円となり、いずれも前期を大きく上回る結果となりました。2026/06/24 16:03
国内ホテル事業においては、インバウンドを含む堅調な宿泊需要を背景に、RevPARが前期比11.3%増加しました。当連結会計年度において客室稼働率は90.2%、ADRは12,954円、RevPARは11,682円となり、全体として高い稼働率を維持しながら客室単価の上昇を実現しました。また、インバウンド比率も51.7%となり、前年同期から4.0ポイント上昇いたしました。
事業面では、KOKO HOTELSへのブランド統合が完了し、ミナシアの組織統合・再編及び事務所移転も完了いたしました。これにより、今後のホテル数拡大に向けた運営基盤の整備が進みました。また、2026年3月期は8ホテルが開業し、新たに11ホテルの新規案件を獲得するなど、新規出店も順調に進捗しました。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。2026/06/24 16:03
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにホテル事業に係る有形固定資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。