#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※3 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2014/06/27 16:29
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/06/27 16:29
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債合計は6,295百万円となりました。これは、前連結会計年度末より3,108百万円の減少であります。主な要因は、固定資産の売却及び債務免除による短期借入金2,001百万円、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金880百万円の、いずれも減少によるものであります。
純資産合計は1,069百万円となりました。これは、前連結会計年度末より1,004百万円の増加であります。主な要因は、平成25年5月27日に払込が完了した第三者割当増資等による資本金と資本剰余金の増加921百万円と利益剰余金88百万円の増加によるものであります。
②分析
2014/06/27 16:29
#4 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
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