自己株式
連結
- 2013年3月31日
- -297万
- 2014年3月31日 ±0%
- -297万
個別
- 2013年3月31日
- -297万
- 2014年3月31日 ±0%
- -297万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2014/06/27 16:29
区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(-) - - - - - #2 所有者別状況(連結)
- 自己株式16,250株は、「個人その他」に16単元及び「単元未満株式の状況」に250株を含めて記載しております。
なお、自己株式16,250株は株主名簿記載上の株式数であり、平成26年3月31日現在の実保有株式数は15,250株であります。2014/06/27 16:29 - #3 新株予約権等の状況(連結)
- (注) 付与日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げといたします。2014/06/27 16:29
また、付与日以降、当社が時価を下回る価額で新株式の発行をする場合(新株予約権の行使及び旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の権利行使の場合を除く。)または、自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は、これを切り上げといたします。調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1 分割・併合の比率
- #4 業績等の概要
- (注) 1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。2014/06/27 16:29
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しています。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。 - #5 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 平成26年3月31日現在2014/06/27 16:29
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株及び実質的に所有していない自己株式が1,000株含まれております。区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 15,000 ― 単元株式数1,000株 完全議決権株式(その他) 普通株式133,269,000 133,269 同上
2.「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個及び実質的に所有していない自己株式に係る議決権の数1個が含まれております。 - #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2014/06/27 16:29
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加27,597,000株は、第三者割当による新株の発行による増加26,467,000株及び新株予約権の権利行使による新株の発行による増加1,130,000株であります。当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株) 合計 105,728,413 27,597,000 - 133,325,413 自己株式 普通株式 15,250 - - 15,250 - #7 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
平成26年3月31日現在
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数1 個)あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。2014/06/27 16:29 - #8 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。2014/06/27 16:29
財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。