営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)	△161,231
四半期連結損益計算書の営業損失	△145,885

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

2014/11/14 10:46

#2 事業等のリスク

1 【事業等のリスク】
重要事象等(提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象)には、「継続的な営業損失の発生」があります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループは、リーマン・ショック以前に不動産開発事業を手掛けており、その後の世界的な経済環境の悪化の中で、不動産事業からホテルマネジメント事業への業態転換を図る必要が生じ、その過程において営業損失が継続しております。

2014/11/14 10:46

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)	△124,691
四半期連結損益計算書の営業損失	△26,678

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2014/11/14 10:46

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間の売上高は2,584百万円(前年同四半期比4.8%減)となりました。内訳は、不動産事業が265百万円、ホテル事業が2,319百万円であります。
営業損失は27百万円(前年同四半期比119百万円改善)となりました。都市型ビジネスホテル『ベストウェスタンホテル』は計画以上の成果であり、中長期滞在型宿泊施設『バリュー・ザ・ホテル』は当第2四半期連結会計期間の営業成績は大きく改善したものの、第1四半期連結会計期間の遅れを克服するまでには至りませんでした。
経常利益は100百万円(前年同四半期比340百万円改善)となりました。投資事業組合への出資に係る運用益185百万円(当第2四半期連結会計期間152百万円計上)を計上したことにより、計画を上回りました。

2014/11/14 10:46

#5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

株式会社プレミアリゾートオペレーションズは、ホテル及びブライダル施設の企画・運営を行っております。ホテルは「ベストウェスタン the japonais 米沢」(山形県)、ブライダル施設は「オペラ・ドメーヌ 高麗橋」(大阪府)、「SWEET HOME WEDDING」(新潟県)と全国3拠点にて展開しております。その運営能力は、「ベストウェスタン the japonais 米沢」が2013年楽天トラベルアワードを受賞、「オペラ・ドメーヌ 高麗橋」が「みんなのウェディング口コミランキング」第1位を獲得するなど、すでにお客様の高い評価を得ております。また、「SWEET HOME WEDDING」はインテリアショップとレストランとのコラボレーションによる、新しいスタイルのウェディングの提案を続けてきております。
当社グループはフランチャイズも含め、全国で8店舗のベストウェスタンブランドのビジネスホテルを展開しておりますが、これらに新たなラインナップを加え、当社グループ独自のノウハウの提供と効率的な営業展開により営業利益の底上げを図ることが、株式取得の第一の目的であります。また、ハウスウェディングのノウハウに秀でた子会社を傘下に収めることで、ホテル事業の周辺事業領域への拡大による、新たな収益機会の獲得を目指すことが、株式取得の将来的な目的であります。
2.株式取得の相手会社の名称

2014/11/14 10:46

#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）

重要事象等(提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象)には、「継続的な営業損失の発生」があります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループは、リーマン・ショック以前に不動産開発事業を手掛けており、その後の世界的な経済環境の悪化の中で、不動産事業からホテルマネジメント事業への業態転換を図る必要が生じ、その過程において営業損失が継続しております。

2014/11/14 10:46