新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成24年6月28日定時株主総会決議及び平成24年8月28日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 監査役 3名
新株予約権の数 ※	115個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 11,500株
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※	(注) 2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	(注) 3
新株予約権の行使の条件 ※	(注) 4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注) 5

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権の目的である株式の種類及び数

2018/06/28 14:04

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.権利確定条件及び権利行使期間
新株予約権者は、上記の権利行使期間において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。
3.平成28年10月1日を効力発生日として、普通株式について10株を1株とする株式併合を実施したため、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1.提出日現在の発行数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.発行済株式のうち1,617,600株は、現物出資(金銭債権549,984千円)によるものであります。

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済総数の増加350,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
2.平成28年6月29日開催の第142期定時株主総会において、普通株式について10株を1株とする株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日(平成28年10月1日)をもって、発行済株式総数が120,712,872株減少し、13,412,541株となっております。また、自己株式数が13,725株減少し、1,525株となっております。

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

償第三者割当
発行価格 34円
資本組入額 17円
主な割当先 ㈱レンブラントホールディングス、小巻公平、㈱マースエンジニアリング、㈱西田コーポレーション、草山清和、他2社、2名。
2.価値開発株式会社 第139期新株予約権(株式報酬型)の行使による増加であります。
3.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
4.平成28年6月29日開催の第142期定時株主総会において、普通株式について10株を1株とする株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日(平成28年10月1日)をもって、発行済株式総数が120,712,872株減少し、13,412,541株となっております。2018/06/28 14:04

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権の権利行使による払込みにより資金調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	20,177	―
(うち新株予約権(株))	(20,177)	( ―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2.当連結会計年度の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.平成28年10月1日を効力発生日として、普通株式について10株を1株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「1株当たり純資産」、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。

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