#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
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#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2021/02/12 11:23
#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2021/02/12 11:23
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結会計期間末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は、6,062百万円となりました。これは、前連結会計年度末より2,072百万円の増加であります。主な要因は、上記のとおり新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により減収減益となった一方で転換社債型新株予約権付社債を発行したこと、金融機関からの借入れを行ったことなどによる現金及び預金の増加1,385百万円や新規ホテルの開業に伴う工具、器具及び備品の増加390百万円、受取手形及び売掛金の増加165百万円などによるものであります。
負債合計は、6,207百万円となりました。これは、前連結会計年度末より2,869百万円の増加であります。主な要因は、上記のとおり新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により減収減益となったことなどによる株式会社日本政策金融公庫からの新型コロナ対策資本性劣後ローン(※)を含む運転資金の借入れに伴う長期借入金(1年内返済予定を含む)の増加1,438百万円や転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う増加1,500百万円及び転換に伴う減少350百万円などによるものであります。
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#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (追加情報)
(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
当社は、第2四半期会計期間中に資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2020年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については33.6%から30.6%に変更しております。
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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において3期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第3四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、純資産△146百万円と債務超過になりました。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかし、当社は、スターアジアグループにより運用されているファンドであるStar Asia Opportunity III LPと資本提携を行い、同社に対し2018年11月12日及び2019年3月29日に第三者割当増資を実施し、スターアジアグループを当社の新たなスポンサーとしております。また、2020年7月14日開催の取締役会において、無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行を行うことについて決議し、無担保転換社債型新株予約権付社債については、2020年7月30日に1,500百万円の払込み手続きが完了し、当第3四半期連結会計期間末までに350百万円の転換を行っております。新株予約権については、当第3四半期連結会計期間末までに62百万円の出資を伴う行使を受けております。加えて、2020年9月8日に株式会社きらぼし銀行との間で借入極度額600百万円のコミットメントライン契約を締結し、2020年10月6日には、株式会社日本政策金融公庫より、新型コロナ対策資本性劣後ローン(※)として、当社グループ合計で950百万円の資金の借入れ(資本性借入れ)を行うことを決定し、金銭消費貸借契約を締結しました。このようなことから、資金面に支障はないと考えております。当社は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、2018年10月25日にスターアジアグループに属するStar Asia Management Ltd.と業務提携を行い、今後の新規ホテルの開業を含む当社グループ事業について協力関係を築き、宿泊施設の賃借料の削減交渉、経費の削減、持続化給付金等の助成金の受給、営業の強化に取り組んでおります。そのため今後、当社グループの財務体質及び業績は改善するものと見込んでおります。
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