#1 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
2.価値開発株式会社第139期新株予約権(株式報酬型)の行使による増加であります。
3.2016年6月29日開催の第142期定時株主総会において、普通株式について10株を1株とする株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日(2016年10月1日)をもって、発行済株式総数が120,712,872株減少し、13,412,541株となっております。
4.有償第三者割当
発行価格 230円
資本組入額 115円
割当先 Star Asia Opportunity III LP
5.有償第三者割当
発行価格 51円
資本組入額 25.5円
割当先 Star Asia Opportunity III LP、マルコム・エフ・マクリーン4世、増山太郎、橋本龍太朗、細野敏
6.会社法第447条第1項及び同法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
7.2020年第1回新株予約権の行使及び2020年第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。2021/06/29 13:50
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債合計は、5,781百万円となりました。これは、前連結会計年度末より2,443百万円の増加であります。主な要因は、上記のとおり新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により減収減益となったことなどによる株式会社日本政策金融公庫からの新型コロナ対策資本性劣後ローン(※)の借入れに伴う資本性劣後借入金の増加950百万円や運転資金の借入れに伴う長期借入金(1年内返済予定を含む)の増加610百万円、転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う増加1,500百万円及び転換に伴う減少600百万円などによるものであります。
純資産合計は、△784百万円となりました。これは、前連結会計年度末より1,436百万円の減少であります。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加662百万円や親会社株主に帰属する当期純損失△2,101百万円の計上などによるものであります。
(※)他の特定の債権又は一般の債権より返済の順位が劣る借入れのことであり、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができる借入れであります。
2021/06/29 13:50