特別利益

有報情報

#1 企業結合等関係、財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、この吸収合併に伴い、抱合せ株式消滅差損41,961千円を特別損失に計上しております。

2024/06/26 15:30

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ホテルについては、収益性の低下による営業収支のマイナスが継続しており、上記の5物件について減損損失537,953千円(建物及び構築物18,010千円、工具、器具及び備品102,841千円、リース資産869千円、長期前払費用2,553千円、不動産信託受益権413,680千円)を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

2024/06/26 15:30

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社事業損失引当金	872,475	-
貸倒引当金戻入額(特別利益)	-	288,500
貸倒引当金繰入額(特別損失)	866,130	-
関係会社事業損失引当金戻入額(特別利益)	-	430,500
関係会社事業損失引当金繰入額(特別損失)	162,875	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。子会社に対する金銭債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、関係会社事業損失引当金は、関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財務状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の判定は、子会社ごとに割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、子会社ごとの債権金額や財務状況等を総合的に判断した結果との比較によって行われます。

2024/06/26 15:30