売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,740,109	14,120,194	18,236,769	22,545,288
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	△6,981	2,600,314	2,826,473	3,007,808

2024/06/26 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ホテル事業」は、ホテルマネジメント、コンサルタント、オペレーション、フランチャイズ業務を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸、売買・仲介等、開発業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2024/06/26 15:30

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
・売上高は、セグメント間取引消去額であります。
・セグメント利益又は損失は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/26 15:30

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2024/06/26 15:30

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2024/06/26 15:30

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。

2024/06/26 15:30

#7 役員報酬（連結）

当社は本決定方針制定時点において、株式報酬を導入していない。しかし、今後、以下の方針を基に、株式報酬の導入の検討を行う。
株主との価値の共有を図り、中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的とすると同時に、株主との利益意識の共有を一層促すことを目的に、株主総会で決議がなされた報酬限度額の枠内で、取締役に対し、譲渡制限期間を一定期間設けた譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与する。付与する株式の個数は、役位、職責、株価、財務指標(連結売上高、連結営業利益等)や非財務指標(市場株価や企業・ブランドレピュテーション等)の評価等を踏まえて決定する。原則として在任中の各年度末及び退任時に支給する。
c.基本報酬の額、業績運動報酬の額、及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

2024/06/26 15:30

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

■主な財務目標 ■その他の定量目標

	2027年3月期			2027年3月期
売上高	250億円		運営客室数	10,000室
営業利益	29億円		運営ホテル数	60店舗

(2)経営環境
国内のホテルマーケットは、2023年の宿泊旅行統計調査によれば、国内全体の延べ宿泊者数は5億9,275万人泊で2019年と比較して△0.5%とコロナ禍前の水準まで回復しており、2024年1月第2次速報値では、国内全体の延べ宿泊者数は4,565万人泊(2019年同月比+6.9%、前年同月比+15.6%)、2024年2月第2次速報値では、国内全体の延べ宿泊者数は4,785万人泊(2019年同月比+9.9%、前年同月比+16.3%)となり、日本人宿泊者数の堅調な回復に加え外国人宿泊者数の大幅な増加の影響により、2019年同月比の水準を大きく上回っております。また、訪日外国人の平均宿泊日数の長期化及び旅行消費額の増大など、ホテルマーケットの成長に繋がる質的な変化も見て取れます。これらの良好なホテルマーケットは、日本政府による観光立国推進の施策などにより、今後も拡大していくものと考えております。特に近畿地方においては大阪・関西万博の開催を2025年に控え、世界的に注目を集める地域となることからインバウンド消費の増大が期待されます。

2024/06/26 15:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.連結業績

(単位:百万円)	前期(2023年3月期)	当期(2024年3月期)	増減率
売上高	7,018	22,545	+221.3%
営業利益	3	3,382	-(注)

(注)増減率が1,000%以上となるため記載を省略しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に変更され、社会活動の正常化が更に進みました。

2024/06/26 15:30

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。子会社に対する金銭債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、関係会社事業損失引当金は、関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財務状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の判定は、子会社ごとに割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、子会社ごとの債権金額や財務状況等を総合的に判断した結果との比較によって行われます。
将来キャッシュ・フローは、将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。
繰延税金資産の回収可能性

2024/06/26 15:30

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

ホテルについては、収益性の低下による営業収支のマイナスが継続している場合、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識要否の判定が必要となります。減損損失の認識の判定は、店舗別における割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、店舗別における固定資産の帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローは、将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。このため、算定の前提となる数値が変更された場合、 翌期の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

2024/06/26 15:30

#12 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
関係会社への売上高	822,977千円	3,256,492千円
関係会社からの受取利息	41,243千円	230,269千円

2024/06/26 15:30

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/06/26 15:30