当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)	△0.28	20.98	2.27	3.71

2024/06/26 15:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。

2024/06/26 15:30

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

■主な財務目標 ■その他の定量目標

	2027年3月期			2027年3月期
営業利益	29億円		運営ホテル数	60店舗
親会社株主に帰属する当期純利益	25億円		配当性向(連結)	30%
株主資本利益率	15%

(2)経営環境
国内のホテルマーケットは、2023年の宿泊旅行統計調査によれば、国内全体の延べ宿泊者数は5億9,275万人泊で2019年と比較して△0.5%とコロナ禍前の水準まで回復しており、2024年1月第2次速報値では、国内全体の延べ宿泊者数は4,565万人泊(2019年同月比+6.9%、前年同月比+15.6%)、2024年2月第2次速報値では、国内全体の延べ宿泊者数は4,785万人泊(2019年同月比+9.9%、前年同月比+16.3%)となり、日本人宿泊者数の堅調な回復に加え外国人宿泊者数の大幅な増加の影響により、2019年同月比の水準を大きく上回っております。また、訪日外国人の平均宿泊日数の長期化及び旅行消費額の増大など、ホテルマーケットの成長に繋がる質的な変化も見て取れます。これらの良好なホテルマーケットは、日本政府による観光立国推進の施策などにより、今後も拡大していくものと考えております。特に近畿地方においては大阪・関西万博の開催を2025年に控え、世界的に注目を集める地域となることからインバウンド消費の増大が期待されます。

2024/06/26 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.連結業績

(単位:百万円)	前期(2023年3月期)	当期(2024年3月期)	増減率
経常利益	△215	2,609	-
親会社株主に帰属する当期純利益	534	3,297	+517.2%

(注)増減率が1,000%以上となるため記載を省略しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に変更され、社会活動の正常化が更に進みました。

2024/06/26 15:30

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産	24円83銭	55円46銭
1株当たり当期純利益	4円98銭	26円86銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	4円91銭	26円44銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	534,189	3,297,199
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	534,189	3,297,199
普通株式の期中平均株式数(株)	107,286,078	122,771,505
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	-	-
(うち新株予約権(株))	(1,516,335)	(1,948,799)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2020年7月14日開催の取締役会決議による2020年第1回無担保転換社債型新株予約権付社債新株予約権の数 18個(普通株式 7,346,934株)2020年7月14日開催の取締役会決議による2020年第1回新株予約権新株予約権の数 116,951個(普通株式 11,695,100株)2021年10月15日開催の取締役会決議による2021年第1回新株予約権新株予約権の数 104,652個(普通株式 10,465,200株)	2020年7月14日取締役会決議に基づく2020年第1回新株予約権については、2023年7月28日をもって権利行使期間満了により失効しております。

2024/06/26 15:30