有価証券報告書-第150期(2023/04/01-2024/03/31)
当社グループは、株主への還元手段として配当を行うことが重要であると認識しております。当社では、新たに中期経営計画(2024年度から2026年度)を策定し、株主還元の方法として、業績に応じた利益還元を当社の配当政策の基本方針とし、2027年3月期までに連結配当性向を30%とする目標を掲げております。
当社は、大変遺憾ながら2008年3月期を最後に過去16期にわたり無配が継続しておりますが、早期の復配の実現を優先課題と位置付け、今後の業績見込みを踏まえて2025年3月期末の配当予想を1株当たり3円(連結配当性向25.3%)として復配を行う予定としております。
当社グループでは、当社グループの成長戦略の着実な実施により収益力の向上と財務体質強化を推し進め、2026年3月期以降も継続的かつ安定的な配当に向け取組んでまいります。なお、実際の配当につきましては、2025年3月期の業績等により修正される可能性がございます。
内部留保金につきましては、当社の財務体質の強化を図りながら企業価値の最大化を図るべく、当社グループのホテル運営プラットフォームの拡大のための成長資金、スポンサーグループとの共同投資の資金などに充当する所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。よって、中間配当と期末配当の年2回の剰余金を配当することが可能であり、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、大変遺憾ながら2008年3月期を最後に過去16期にわたり無配が継続しておりますが、早期の復配の実現を優先課題と位置付け、今後の業績見込みを踏まえて2025年3月期末の配当予想を1株当たり3円(連結配当性向25.3%)として復配を行う予定としております。
当社グループでは、当社グループの成長戦略の着実な実施により収益力の向上と財務体質強化を推し進め、2026年3月期以降も継続的かつ安定的な配当に向け取組んでまいります。なお、実際の配当につきましては、2025年3月期の業績等により修正される可能性がございます。
内部留保金につきましては、当社の財務体質の強化を図りながら企業価値の最大化を図るべく、当社グループのホテル運営プラットフォームの拡大のための成長資金、スポンサーグループとの共同投資の資金などに充当する所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。よって、中間配当と期末配当の年2回の剰余金を配当することが可能であり、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。