当社グループは、株主への還元手段として配当を行うことが重要であると認識しております。しかしながら、現在、過去に発生した累積損失の解消に至っておらず、直ちに配当を行うことができません。当社グループとしては、早急にこのような状況を脱し、安定収入を基礎とした堅実な利益体質のもと、早急に配当を実施できるよう取り組みます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。よって、中間配当と期末配当の年2回の剰余金を配当することが可能であり、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。