有価証券報告書-第149期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他	合計
	ホテル事業	不動産事業	計
マネジメント収入	2,282,527	-	2,282,527	-	2,282,527
オペレーション収入	1,375,511	-	1,375,511	-	1,375,511
フランチャイズ収入	14,730	-	14,730	-	14,730
不動産売却収入	-	37,765	37,765	-	37,765
顧客との契約から生じる収益	3,672,768	37,765	3,710,533	-	3,710,533
その他の収益	-	1,595	1,595	-	1,595
外部顧客への売上高	3,672,768	39,360	3,712,127	-	3,712,127

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)で認識される収益であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他	合計
	ホテル事業	不動産事業	計
マネジメント収入	3,663,085	-	3,663,085	-	3,663,085
オペレーション収入	3,324,820	-	3,324,820	-	3,324,820
フランチャイズ収入	10,020	-	10,020	-	10,020
不動産仲介手数料	-	18,545	18,545	-	18,545
顧客との契約から生じる収益	6,997,925	18,545	7,016,470	-	7,016,470
その他の収益	834	360	1,194	-	1,194
外部顧客への売上高	6,998,759	18,905	7,017,664	-	7,017,664

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)で認識される収益であります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された債権及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、契約負債(前受金)は流動負債「その他」に含めております。契約負債は、主に宿泊約款に基づきホテルの宿泊利用サービス契約における顧客からの前受金であります。

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 売掛金	334,446	616,258
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 売掛金	616,258	1,839,769
契約負債(期首残高) 前受金	23,159	21,453
契約負債(期末残高) 前受金	21,453	64,705

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。