(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会及び経営戦略会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、分離された事業サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「ホテル事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「ホテル事業」は、ホテルマネジメント、コンサルタント、オペレ-ション、フランチャイズ業務を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸、売買、開発業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額
	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,370,071	292,566	5,662,638	-	5,662,638	-	5,662,638
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	274,222	274,222	-	274,222	△274,222	-
計	5,370,071	566,788	5,936,860	-	5,936,860	△274,222	5,662,638
セグメント利益 又は損失(△)	520,441	156,258	676,699	-	676,699	△242,643	434,055
セグメント資産	2,356,194	1,693,431	4,049,624	-	4,049,624	313,720	4,363,344
その他の項目
減価償却費	66,940	47,401	114,340	-	114,340	1,285	115,625
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	100,240	-	100,240	-	100,240	750	100,990

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
・売上高は、セグメント間取引消去額であります。
・セグメント利益又は損失は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
・減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門の減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会及び経営戦略会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、分離された事業サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「ホテル事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「ホテル事業」は、ホテルマネジメント、コンサルタント、オペレ-ション、フランチャイズ業務を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸、売買、開発業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
(投資事業組合運用益の計上方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、投資事業組合への出資に係る運用益については、投資事業組合運用益として営業外収益に計上しておりましたが、当連結会計年度より売上高に計上する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、ホテル事業において前連結会計年度の売上高及びセグメント利益はそれぞれ407,079千円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						(単位:千円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額
	ホテル事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,526,425	134,057	4,660,481	-	4,660,481	-	4,660,481
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	193,050	193,050	-	193,050	△193,050	-
計	4,526,425	327,107	4,853,531	-	4,853,531	△193,050	4,660,481
セグメント利益 又は損失(△)	△85,548	57,754	△27,794	-	△27,794	△293,329	△321,123
セグメント資産	3,588,936	1,276,607	4,865,543	-	4,865,543	496,013	5,361,557
その他の項目
減価償却費	52,966	28,350	81,316	-	81,316	949	82,265
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	844,692	20,640	865,332	-	865,332	-	865,332

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
・売上高は、セグメント間取引消去額であります。
・セグメント利益又は損失は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
・減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門の減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分なため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分なため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:千円)
	ホテル事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	49,301	396,725	-	-	446,026

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

					(単位:千円)
	ホテル事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	-	-

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:千円)
	ホテル事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	31,271	-	-	-	31,271
当期末残高	79,368	-	-	-	79,368

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

					(単位:千円)
	ホテル事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	17,317	-	-	-	17,317
当期末残高	62,051	-	-	-	62,051

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。