有価証券報告書-第149期(2022/04/01-2023/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
販売費及び一般管理費	244	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2021年第1回新株予約権
決議年月日	2021年10月15日
付与対象者の区分及び人数 ※2	当社取締役 3名 当社退任取締役1名
株式の種類別のストック・オプション付与数(株)※1	普通株式121,900株
付与日	2021年11月24日
権利確定条件	権利は付与日に確定しております。
対象勤務期間	-
権利行使期間	2021年11月25日から2024年11月22日まで
新株予約権の数 ※2	1,219個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※2	(注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※2	(注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※2	(注)3
新株予約権の行使の条件 ※2	本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※2	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※2	該当事項なし。

※1 株式数に換算して記載しております。
※2 当連結会計年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年5月31日)において、当連結会計年度の末日の内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
1.本新株予約権の目的である株式は普通株式121,900株(本新株予約権1個当たり100株(以下、「割当株式数」という。))とする。但し、下記第2項乃至第3項により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
2.当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合(以下、「株式分割等」と総称する。)を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数=調整前割当株式数×株式分割等の比率
3.当社が行使価額の調整を行う場合(但し、株式分割等を原因とする場合を除く。)には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。

調整後割当株式数	=	調整前割当株式数	×	調整前行使価額
		調整後行使価額

2.新株予約権の行使時の払込金額
1.各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより1円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。
2.本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付(当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。)する場合における株式1株当たりの出資される財産の価額(以下、「行使価額」という。)は、86円とする。
3.行使価額の修正は行わない。
4.本新株予約権の割当日後、当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、行使価額を調整する。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2021年第1回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	1,284,500
権利確定
権利行使	1,162,600
失効
未行使残	121,900

② 単価情報

	2021年第1回新株予約権
権利行使価格(円)	86
行使時平均株価(円)	112
付与日における公正な評価単価(円)	0.19

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。