当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第148期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第148期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
① 第149期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 2022年8月12日関東財務局長に提出
② 第149期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) 2022年11月11日関東財務局長に提出
③ 第149期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) 2023年2月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議)に基づく臨時報告書
2022年7月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第16号の2(連結子会社による子会社取得を行う決議)に基づく臨時報告書
2022年7月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第16号の2(連結子会社による子会社取得を行う決議)に基づく臨時報告書
2023年1月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議)に基づく臨時報告書
2023年4月3日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書
2023年5月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書
2023年5月15日関東財務局長に提出