利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年12月31日
- 246億1243万
- 2008年12月31日 +0.55%
- 247億4691万
- 2009年12月31日 -33.44%
- 164億7127万
- 2010年12月31日 +10.75%
- 182億4128万
- 2011年12月31日 -55.75%
- 80億7185万
- 2012年12月31日 +933.45%
- 834億1853万
- 2013年12月31日 +15.59%
- 964億2249万
- 2014年12月31日 +18.56%
- 1143億1400万
- 2015年12月31日 +22.66%
- 1402億1400万
- 2016年12月31日 +16.4%
- 1632億600万
- 2017年12月31日 +18.68%
- 1936億9700万
- 2018年12月31日 +17.53%
- 2276億6000万
- 2019年12月31日 +17.69%
- 2679億3400万
- 2020年12月31日 +14.96%
- 3080億1200万
- 2021年12月31日 +14.4%
- 3523億5100万
- 2022年12月31日 +13.83%
- 4010億9000万
- 2023年12月31日 +14.99%
- 4612億1400万
個別
- 2007年12月31日
- 242億4136万
- 2008年12月31日 +2.55%
- 248億5925万
- 2009年12月31日 -35.68%
- 159億8945万
- 2010年12月31日 +12.72%
- 180億2285万
- 2011年12月31日 -56.47%
- 78億4616万
- 2012年12月31日 +53.24%
- 120億2318万
- 2013年12月31日 +62.77%
- 195億6963万
- 2014年12月31日 +75.23%
- 342億9100万
- 2015年12月31日 +54.1%
- 528億4300万
- 2016年12月31日 +27.15%
- 671億9100万
- 2017年12月31日 +41.98%
- 953億9500万
- 2018年12月31日 +37.2%
- 1308億8500万
- 2019年12月31日 +29.99%
- 1701億4300万
- 2020年12月31日 +32.79%
- 2259億3900万
- 2021年12月31日 +15.53%
- 2610億3300万
- 2022年12月31日 +18.29%
- 3087億6800万
- 2023年12月31日 +18.49%
- 3658億6200万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈲基友会
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。2024/03/19 15:06 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 分法を適用していない非連結子会社(㈲基友会)及び関連会社(フジミコンサルタント㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2024/03/19 15:06
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (純資産)2024/03/19 15:06
当連結会計年度末の純資産合計は、769,300百万円となり、対前期末比82,146百万円増加いたしました。このうち株主資本合計は、706,794百万円となり、対前期末比で60,324百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。
また、その他の包括利益累計額合計は、58,862百万円となり、対前期末比で18,603百万円増加いたしました。これは主に、有価証券の含み益が26,742百万円増加したことによるその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (連結の範囲から除いた理由)2024/03/19 15:06
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項