建物（純額）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

① 連結貸借対照表

		(単位:百万円)
有形固定資産
建物及び構築物(純額)	※2 13,079	※2 12,719
機械装置及び運搬具(純額)	266	199

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

2020/07/29 9:00

#2 ノンリコースローンに関する注記

ノンリコース債務に対応する資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
受取手形及び営業未収入金	91		93
建物及び構築物	5,357		5,000
機械装置及び運搬具	3		1

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#3 主要な設備の状況

(注)帳簿価額の土地等には借地権を含みます。建物等には構築物を含みます。その他には機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計額を計上しております。
*1 土地面積欄の[ ]書きは、外数で借地面積を表記しております。

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#4 事業の内容

当社グループの中核事業は、東京23区の駅近を中心に保有・管理する約250件(販売用不動産除く)の賃貸物件を活用した不動産賃貸事業であり、賃貸可能面積は約138万㎡となっております。この賃貸資産ポートフォリオを有効に活用し収益力の一層の強化をはかるため、建替による賃料収入の増強を実現し、安定的な賃貸収入を得るというのが当社のビジネスモデルの中核となっております。また、賃貸ポートフォリオを拡充させるため、当社のポートフォリオ概念に沿った好立地物件の不動産取得、不動産関連SPCへの出資にも取り組んでいます。不動産賃貸業務については、当社及び連結子会社の仙台一番町開発特定目的会社ほか3社の連結子会社特別目的会社及び1社の持分法適用関連会社にてこの業務をおこなっております。
また、企業の保有する不動産の有効活用を提案・実行するCRE事業や、マーケットの拡大が予想される高齢者・観光・環境ビジネスにおいても、不動産賃貸事業の強化及び組織の強化に取り組んでおり、当連結会計年度におきましては、グランドニッコー東京 台場の建物を追加取得しております。
② 不動産開発業務

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#5 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 2～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2020/07/29 9:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	20	百万円	-	百万円
計	20		-

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	426	百万円	1,528	百万円
機械装置及び運搬具	0		5

2020/07/29 9:00

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次の通りであります。

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
建物及び構築物	5,357	百万円	5,000	百万円
土地	40,959		40,959

担保付債務は次の通りであります。

2020/07/29 9:00

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4.都市再開発法に基づく権利変換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
建物及び構築物	1,846	百万円	1,847	百万円
機械装置及び運搬具	14		14

2020/07/29 9:00

#10 有形固定資産等明細表（連結）

含まれております。
建物27,066百万円、構築物388百万円、機械及び装置203百万円、工具、器具及び備品30百万円、土地89,590百万円、建設仮勘定68百万円、借地権383百万円、その他5百万円。
2.上記(注)1を除く当期増加額及び減少額のうち主なものは次の通りであります。

2020/07/29 9:00

#11 株式の保有状況

(保有の定量的な効果については、相手先との取引、協力・協業関係等に関する情報管理の観点から記載しておりません。)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
5,362	4,687
東京建物㈱	2,636,700	2,636,700	テナントとの良好な関係を維持し、グループ会社も含めた取引関係強化に資するため	有
	4,458	3,235

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.同社は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。

2020/07/29 9:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な項目の増減は以下の通りであります。

・現金及び預金	16,339百万円増加
・仕掛販売用不動産	4,701百万円減少	(開発計画の進行及び竣工)
・建物及び構築物	17,698百万円増加	(物件の取得、竣工及び販売用不動産への振替)
・土地	148,085百万円増加	(物件の取得及び販売用不動産への振替)

(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、1,314,415百万円となり、対前期末比192,571百万円増加いたしました。これは、主に、設備投資等に伴い、資金調達をおこなったことによるものであります。

2020/07/29 9:00

#13 設備投資等の概要

(注)1.連結子会社以外から建物及び土地を信託受益権で取得いたしました。
2.連結子会社以外から建物及び土地の一部を信託受益権で取得いたしました。

2020/07/29 9:00

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～60年
②無形固定資産(リース資産を除く)

2020/07/29 9:00

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～60年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/07/29 9:00