ヒューリック(3003)の建物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年12月31日
- 364億1637万
- 2009年12月31日 -2.72%
- 354億2727万
- 2010年12月31日 +48.04%
- 524億4828万
- 2011年12月31日 -14.6%
- 447億9264万
- 2012年12月31日 +159.42%
- 1162億212万
- 2013年12月31日 +6.48%
- 1237億3603万
- 2014年12月31日 +15.74%
- 1432億1200万
- 2015年12月31日 +19.63%
- 1713億2500万
- 2016年12月31日 +8.68%
- 1861億9100万
- 2017年12月31日 +3.22%
- 1921億9100万
- 2018年12月31日 +9.32%
- 2101億200万
- 2019年12月31日 +5.74%
- 2221億6000万
- 2020年12月31日 +4.39%
- 2319億2100万
- 2021年12月31日 -2.88%
- 2252億3900万
- 2022年12月31日 +0.23%
- 2257億4800万
- 2023年12月31日 +0.11%
- 2260億700万
- 2024年12月31日 +0.81%
- 2278億4500万
- 2025年12月31日 +8.53%
- 2472億8900万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 当社は、企業価値の向上と社会課題の解決の同時追求を目指しており、KPI/目標についても財務面・非財務面の両面を重視して取り組んでおります。以下は非財務情報に関する重要実績評価指標(KPI)/目標とその実績であります。2026/03/17 15:30

※1 震度7クラスの地震が発生した場合に人命の安全が確保でき、補修をすることで継続して建物を使用することが可能なビル性能として当社が定めた耐震基準です。
※2 高耐震建物とは、震度7クラスの地震に対して、人命の安全を確保し、補修をすることにより継続使用できる建物です(売却予定等を除く)。 - #2 ノンリコースローンに関する注記(連結)
- ノンリコース債務に対応する資産は、次の通りであります。2026/03/17 15:30
前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 販売用不動産 42,449 42,534 建物及び構築物 - 6,552 建設仮勘定 - 4,694 - #3 主要な設備の状況
- (注)帳簿価額の土地等には借地権を含みます。建物等には構築物を含みます。その他には機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計額を計上しております。2026/03/17 15:30
*1 土地面積欄の[ ]書きは、外数で借地面積を表記しております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 主として定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りであります。2026/03/17 15:30
建物及び構築物 2~75年
②無形固定資産(リース資産を除く) - #5 保証債務の注記
- 3.保証債務2026/03/17 15:30
下記の関係会社の定期建物賃貸借契約について、連帯保証をおこなっております。
- #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3.固定資産除却損の内訳2026/03/17 15:30
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 建物及び構築物 2,506 百万円 1,611 百万円 機械装置及び運搬具 9 1 - #7 戦略、気候変動(連結)
- 当社は、事業活動を通じて気候変動の緩和と適応をおこないながら持続的な成長を継続することを目指し、気候変動対応を経営上の重要課題と認識しています。気候変動の影響は長い時間をかけて顕在化していく性質のものであることから、気候変動に関する複数のシナリオを用いて当社の戦略に与えるリスクと機会の影響を分析し、経営計画や基本戦略の変更要否等、当社の現在の戦略のレジリエンスを検討しました。2026/03/17 15:30
この結果、保有建物の耐震・防災、環境対応、脱炭素への取り組み等を実施している当社において、影響が「大」(注2)となる気候変動のリスクは、使用したシナリオの移行リスク・物理的リスクともになく、当社の事業は持続可能で戦略にはレジリエンスがあると判断されました。
当社は「変革」と「スピード」をベースに、環境変化に柔軟に対応してビジネスモデルを進化させています。今後も、脱炭素に向かう社会変容に対して更なるレジリエンスの向上に努めます。一方、機会については、当社の保有建物の環境性能への評価の高まりを背景に賃貸事業・開発事業における競争優位性を確保し、また、環境に配慮した新しい商品・サービスの提供機会を通じて企業価値のさらなる向上が可能と結論付けました。 - #8 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次の通りであります。2026/03/17 15:30
担保付債務は次の通りであります。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 仕掛販売用不動産 45,984 15,222 建物及び構築物 1,113 9,602 機械装置及び運搬具 4,733 4,552
- #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※7.都市再開発法に基づく権利変換等に伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。2026/03/17 15:30
前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 建物及び構築物 2,599 百万円 2,710 百万円 機械装置及び運搬具 2,742 3,745 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 期減少額には、所有目的の変更による販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替による減少額が次の通り
含まれております。
建物34,254百万円、構築物822百万円、機械及び装置538百万円、工具、器具及び備品103百万円、土地145,950百万円、建設仮勘定1,515百万円、借地権671百万円ほか。2026/03/17 15:30 - #11 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/03/17 15:30
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 5,985 4,067 東京建物㈱ 1,236,700 1,236,700 同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。 有 4,385 3,224 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2.同社は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。 - #12 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)2026/03/17 15:30
当連結会計年度において、収益性の低下している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,876百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地991百万円、建物及び構築物824百万円、その他60百万円であります。場所 用途 種類 石川県金沢市他 賃貸資産等 土地・建物等
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による査定額を使用しております。 - #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- サステナビリティビジョンに基づき、社会活動の基盤となる商品・サービスを提供することにより、「持続可能な社会の実現」と「企業としての継続的な成長」を目指し、サステナビリティを意識した事業運営と価値創造により、社会課題の解決及び社会価値の創造と企業成長が連動する取り組みを推進しております。2026/03/17 15:30
環境への取り組みとしては、脱炭素社会と災害に強い社会の実現に向けた取り組みを加速させてまいります。脱炭素社会の実現については、ヒューリックグループの使用電力を100%再生可能エネルギーとする「RE100」を2023年に達成し、今後は2029年の「全保有建物の使用電力の100%再生可能エネルギー化」の達成に向けて、再生可能エネルギー発電設備と蓄電池の開発を推進するとともに、保有するビルの環境認証の取得も進めてまいります。また、再生可能エネルギー発電設備と蓄電池の開発を通じて、外部への環境価値提供も進めてまいります。災害に強い社会の実現については、2029年までに高耐震建物比率100%の目標を掲げており、そのマイルストーンとして2025年末時点で高耐震建物比率100%(建替・売却予定等を除く)を実現しました。その他、保有建物の水害対策、富士山噴火時の降灰対策、BCPの高度化も2029年までに完遂させてまいります。
社会への取り組みとして、人的資本については人材育成のための種々取り組みを実践してまいります。健康経営・働き方改革等の取り組み、女性活躍推進法に基づく行動計画策定など、多様な人材が等しく能力を発揮できるバイアスのない職場としてまいります。一級建築士をはじめとした高い専門性を有する人材集団、一人当たり生産性の高い企業、人が育つ企業を目指してまいります。また、一層の社会的価値の創出を目指し、社会課題解決型企業のM&Aや投資を強化していくほか、地域社会をはじめ各ステークホルダーとの関係の強化、社会貢献活動の一層の充実も推進してまいります。 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 主な項目の増減は以下の通りであります。2026/03/17 15:30
(負債)・営業投資有価証券 68,539百万円増加 (営業投資有価証券の取得及び出資の返還等) ・建物及び構築物 33,829百万円増加 (物件の取得、竣工及び販売用不動産への振替等) ・土地 140,779百万円増加 (物件の取得及び販売用不動産への振替等)
当連結会計年度末の負債合計は、2,566,887百万円となり、対前期末比374,296百万円増加いたしました。これは主に、設備投資等に伴い、資金調達をおこなったことによるものであります。 - #15 設備投資等の概要
- (注)1.連結子会社以外から建物及び土地の一部を信託受益権で取得いたしました。2026/03/17 15:30
2.連結子会社以外から建物の一部を信託受益権で取得いたしました。なお、土地面積の[ ]書きは、借地面積であります。 - #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 主な耐用年数は以下の通りであります。2026/03/17 15:30
建物 2~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)