建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
TPR㈱	1,231,812	4,095	グループ会社も含めた取引の開拓・維持・拡大に資するため
東京建物㈱	2,636,705	4,086	テナントとの良好な関係を維持し、グループ会社も含めた取引関係強化に資するため
キヤノン㈱	904,844	3,050	グループ会社も含めた取引の開拓・維持・拡大に資するため

当事業年度

2018/03/19 14:36

#2 ノンリコースローンに関する注記

ノンリコース債務に対応する資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
受取手形及び営業未収入金	85	141
建物及び構築物	4,817	5,051
機械装置及び運搬具	12	7

2018/03/19 14:36

#3 主要な設備の状況

(注)帳簿価額の土地等には借地権を含み、建物等には構築物を含みます。その他には機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計額を計上しております。
*1 土地面積欄の[ ]書きは、外数で借地面積を表記しております。

2018/03/19 14:36

#4 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 2～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2018/03/19 14:36

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	59百万円	56百万円
機械装置及び運搬具	-	0

2018/03/19 14:36

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	1,572百万円	366百万円
機械装置及び運搬具	3	0

2018/03/19 14:36

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次の通りであります。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
建物及び構築物	4,817百万円	5,051百万円
土地	-	11,782

担保付債務は次の通りであります。

2018/03/19 14:36

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4.都市再開発法に基づく権利変換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
建物及び構築物	102百万円	102百万円
土地	3,057	3,057

2018/03/19 14:36

#9 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額には、所有目的の変更による販売用不動産への振替による減少額が次の通り含まれております。
建物2,602百万円、構築物62百万円、機械及び装置4百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地7,813百万円、その他0百万円
2.上記(注)1を除く当期増加額及び減少額のうち主なものは次の通りであります。
建物(増加)・・・・ヒューリック蒲田ビル、ヒューリック調布、ヒューリック深沢、ヒューリック六本木三丁目ビル等の竣工。
ヒューリック南青山ビル、ヒューリック京橋イーストビル、DSBグループ潮見ビル等の購入。
土地(増加)・・・・ヒューリックみなとみらい(底地)、(仮称)銀座6丁目開発計画、(仮称)新宿3-17開発計画、ヒューリック南青山ビル等の購入。
建設仮勘定(増加)・板橋富士ビル等の建替工事に伴う工事費の支払ほか。
ヒューリック深沢、(仮称)ヒューリック有楽町二丁目開発計画等の工事費の支払ほか。
建設仮勘定(減少)・ヒューリック蒲田ビル、ヒューリック深沢、ヒューリック調布、ヒューリック六本木三丁目ビル等の竣工。
3.当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2018/03/19 14:36

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、収益性の低下している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(193百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地85百万円、建物及び構築物107百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による査定額を使用しております。

2018/03/19 14:36

#11 設備の新設、除却等の計画（連結）

資予定金額には、土地(借地権を含む)への投資額は含まれておりません。
2.一部を販売用として開発中の物件であり、設備の内容・規模については全体、建物面積及び賃貸可能面積の増加面積は固定資産に係る面積を表記しております。また、投資予定金額の総額及び既支払額については固定資産に係る金額を表記しております。
3.詳細は未定であります。

2018/03/19 14:36

#12 設備投資等の概要

(注)1.連結子会社以外から建物及び土地を取得いたしました。
2.連結子会社以外から建物及び土地を信託受益権で取得いたしました。

2018/03/19 14:36

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/03/19 14:36