建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
NKSJホールディングス㈱	1,546,855	2,637,387	テナントとの良好な関係を維持し、グループ会社も含めた取引関係強化に資するため
東京建物㈱	5,273,411	1,962,816	テナントとの良好な関係を維持し、グループ会社も含めた取引関係強化に資するため
東京海上ホールディングス㈱	876,000	1,938,404	グループ会社も含めた取引の開拓・維持・拡大に資するため

当事業年度

2014/03/17 15:05

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(ハ)販売用不動産

地域別	摘要	面積(㎡)	金額(千円)
関東地区(注)	土地・借地権建物等	50,444.15105,198.52	63,550,17918,890,199
九州地区	土地建物等	2,243.3319,045.36	2,523,729945,842
合計		176,931.36	85,909,950

(注) 共同事業物件における当社持分相当の面積及び金額を含んでおります。
(ニ)仕掛販売用不動産

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#3 主要な設備の状況

(注)帳簿価額の土地等には借地権を含み、建物等には構築物を含みます。その他には機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計額を計上しております。従業員数の( )は、臨時雇用者を外書しております。
*1 土地面積欄の[ ]書きは、外数で借地面積を表記しております。

2014/03/17 15:05

#4 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 2～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2014/03/17 15:05

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4.固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	11,458千円	167,858千円
土地	188,152	151,569

2014/03/17 15:05

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	394千円	1,405,827千円
機械装置及び運搬具	-	14,257

2014/03/17 15:05

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	2,002,131千円	2,238,332千円
機械装置及び運搬具	182	989

2014/03/17 15:05

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次の通りであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
販売用不動産	1,585,670千円	-千円
建物及び構築物	11,507,440	6,237,388
土地	2,645,660	1,070,100

担保付債務は次の通りであります。

2014/03/17 15:05

#9 有価証券明細表（連結）

【株式】

		銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	芙蓉総合リース㈱	4,218,200	16,742,035
		東京建物㈱	5,273,411	5,603,526
		NKSJホールディングス㈱	1,546,855	4,390,283

【その他】

2014/03/17 15:05

#10 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額には、所有目的の変更による販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替による減少額が次の通り含まれております。
建物4,856,042千円、構築物66,497千円、機械及び装置21,518千円、工具、器具及び備品9,163千円
土地19,002,560千円、建設仮勘定6,300千円、借地権4,000,000千円

2014/03/17 15:05

#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

場所	用途	種類
東京都中央区他	賃貸資産(計2件)	土地及び建物等

当連結会計年度において、売却を予定している資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(907,157千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地・借地権340,499千円、建物及び構築物等566,657千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額及び不動産鑑定士による査定額を使用しております。

2014/03/17 15:05

#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

社を含む4社の開発事業者による共同事業であり、延床面積は建物全体の面積を表記しております。
2.再開発事業であり、土地面積は持分面積、延床面積は専有部分面積を表記しております。

2014/03/17 15:05

#13 設備投資等の概要

4.連結子会社以外から信託受益権で取得いたしました。
5.連結子会社以外から建物及び土地の一部を信託受益権で取得いたしました。設備の内容・規模については全体、土地及び延床面積は当社持分面積を表記しております。
6.PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)事業で、当社を含む3社の開発事業者による共同事業により、竣工した物件であります。設備の内容・規模については全体、土地及び延床面積については、当社持分面積を表記しております。なお、土地面積の[ ]書きは、外数で借地面積であります。

2014/03/17 15:05

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/03/17 15:05