銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
東京海上ホールディングス㈱	876,000	4,027	グループ会社も含めた取引の開拓・維持・拡大に資するため
東京建物㈱	2,636,705	3,694	テナントとの良好な関係を維持し、グループ会社も含めた取引関係強化に資するため
キヤノン㈱	904,844	3,358	グループ会社も含めた取引の開拓・維持・拡大に資するため

当事業年度

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#2 ノンリコースローンに関する注記

ノンリコース債務に対応する資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
受取手形及び営業未収入金	89	85
建物及び構築物	5,077	4,817
機械装置及び運搬具	16	12

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#3 主要な設備の状況

(注)帳簿価額の土地等には借地権を含み、建物等には構築物を含みます。その他には機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計額を計上しております。
*1 土地面積欄の[ ]書きは、外数で借地面積を表記しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 2～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
建物及び構築物	3百万円	-百万円
土地	43	-

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
建物及び構築物	35百万円	59百万円
機械装置及び運搬具	0	-

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
建物及び構築物	350百万円	1,572百万円
機械装置及び運搬具	0	3

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次の通りであります。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
建物及び構築物	5,077百万円	4,817百万円

担保付債務は次の通りであります。

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4.都市再開発法に基づく権利変換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
建物及び構築物	102百万円	102百万円
土地	3,053	3,057

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額には、株式会社エスアイエイ・ソリューションズ及び有限会社グローバル・リート・パートナーズC号との合併による増加額が次の通り含まれております。
建物9,916百万円、構築物4百万円、機械及び装置3百万円、車両運搬具0百万円、工具、器具及び備品70百万円、土地27,857百万円、のれん906百万円、その他28百万円2017/03/21 15:49

#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)

場所	用途	種類
静岡県熱海市	賃貸資産	土地及び建物

当連結会計年度において、収益性の低下している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(193百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地85百万円、建物及び構築物107百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による査定額を使用しております。

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#12 設備投資等の概要

(注)1.連結子会社以外から建物及び土地を取得いたしました。
2.連結子会社以外から建物及び土地を信託受益権で取得いたしました。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/03/21 15:49