銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
芙蓉総合リース㈱	4,218,200	16,742	テナントとの良好な関係を維持し、グループ会社も含めた取引関係強化に資するため
東京建物㈱	5,273,411	5,603	テナントとの良好な関係を維持し、グループ会社も含めた取引関係強化に資するため
NKSJホールディングス㈱	1,546,855	4,390	テナントとの良好な関係を維持し、グループ会社も含めた取引関係強化に資するため

当事業年度

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#2 ノンリコースローンに関する注記

ノンリコース債務に対応する資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
受取手形及び営業未収入金	87	88
建物及び構築物	5,613	8,069
機械装置及び運搬具	26	21

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#3 主要な設備の状況

(注)帳簿価額の土地等には借地権を含み、建物等には構築物を含みます。その他には機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計額を計上しております。従業員数の( )は、臨時雇用者を外書しております。
*1 土地面積欄の[ ]書きは、外数で借地面積を表記しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 2～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
建物及び構築物	167百万円	13百万円
土地	151	18

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
建物及び構築物	1,405百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	14	-

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
建物及び構築物	2,238百万円	754百万円
機械装置及び運搬具	0	0

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次の通りであります。

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
建物及び構築物	6,237百万円	8,025百万円
土地	1,070	2,524

担保付債務は次の通りであります。

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6.都市再開発法に基づく権利変換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
建物及び構築物	102百万円	102百万円
土地	-	3,053

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額には、ヒューリック銀座株式会社との合併による増加額が次の通り含まれております。
建物43百万円、構築物0百万円、土地2,620百万円、のれん395百万円2015/03/20 16:06

#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)

場所	用途	種類
東京都中央区他	賃貸資産(計2件)	土地及び建物等

当連結会計年度において、売却を予定している資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(907百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地・借地権340百万円、建物及び構築物等566百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額及び不動産鑑定士による査定額を使用しております。

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#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

社を含む4社の開発事業者による共同事業であり、延床面積は建物全体の面積を表記しております。
2.再開発事業であり、土地面積は持分面積、延床面積は専有部分面積を表記しております。

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#13 設備投資等の概要

(注)1.連結子会社以外から建物及び土地の一部を信託受益権で取得いたしました。設備の内容・規模については全体、土地及び延床面積については、それぞれ敷地権割合の面積及び専有部分面積を表記しております。
2.連結子会社以外から建物及び土地を取得いたしました。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/03/20 16:06