有価証券報告書-第85期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
※5.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。当社グループは、原則として、個別の物件ごとにグルーピングをおこない、減損の検討をおこなっております。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当連結会計年度において、売却を予定している資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(907百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地・借地権340百万円、建物及び構築物等566百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額及び不動産鑑定士による査定額を使用しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当連結会計年度において、賃料水準の低下等により収益性が著しく低下する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(587百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物587百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。当社グループは、原則として、個別の物件ごとにグルーピングをおこない、減損の検討をおこなっております。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都中央区他 | 賃貸資産(計2件) | 土地及び建物等 |
当連結会計年度において、売却を予定している資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(907百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地・借地権340百万円、建物及び構築物等566百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額及び不動産鑑定士による査定額を使用しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 大阪市中央区 | 賃貸資産 | 建物等 |
当連結会計年度において、賃料水準の低下等により収益性が著しく低下する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(587百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物587百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。