建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

※7 緑化義務が課されているビル・施設のうち、竣工した物件の数(販売用不動産を除く)であります。
※8 震度7クラスの地震が発生した場合に人命の安全が確保でき、補修をすることで継続して建物を使用することが可能なビル性能として当社が定めた耐震基準であります。
※9 高耐震建物とは、震度7クラスの地震に対して、人命の安全を確保し、補修をすることにより継続使用できる建物であります。

2024/05/10 9:13

#2 ノンリコースローンに関する注記（連結）

ノンリコース債務に対応する資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
販売用不動産	-		42,281
建物及び構築物	274		-
土地	29,176		-

2024/05/10 9:13

#3 主要な設備の状況

(注)帳簿価額の土地等には借地権を含みます。建物等には構築物を含みます。その他には機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計額を計上しております。
*1 土地面積欄の[ ]書きは、外数で借地面積を表記しております。

2024/05/10 9:13

#4 会計方針に関する事項（連結）

主として定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～60年
②無形固定資産(リース資産を除く)

2024/05/10 9:13

#5 保証債務の注記

3.保証債務
下記の関係会社の定期建物賃貸借契約について、連帯保証をおこなっております。

2024/05/10 9:13

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物	3,377	百万円	1,870	百万円
機械装置及び運搬具	1		3

2024/05/10 9:13

#7 戦略、気候変動（連結）

当社は、事業活動を通じて気候変動の緩和と適応をおこないながら持続的な成長を継続することを目指し、気候変動対応を経営上の重要課題と認識しております。気候変動の影響は長い時間をかけて顕在化していく性質のものであることから、気候変動に関する複数のシナリオを用いて当社の戦略に与えるリスクと機会の影響を分析し、経営計画や基本戦略の変更要否等、当社の現在の戦略のレジリエンスを検討しました。
この結果、保有建物の耐震・防災、環境対応、脱炭素への取り組み等を実施している当社において、影響が「大」(注2)となる気候変動のリスクは、使用したシナリオの移行リスク・物理的リスクともになく、当社の事業は持続可能で戦略にはレジリエンスがあると判断されました。
当社は「変革」と「スピード」をベースに、環境変化に柔軟に対応してビジネスモデルを進化しております。今後も、脱炭素に向かう社会変容に対してリスク緩和をはかってまいります。一方、機会については、当社の保有建物の環境性能への評価の高まりを背景に賃貸事業・開発事業における競争優位性を確保し、また、環境ビジネスにおける新しい商品・サービスの提供機会を通じて企業価値のさらなる向上が可能と結論しました。

2024/05/10 9:13

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次の通りであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
販売用不動産	-		42,281
建物及び構築物	274		-
土地	29,176		-

担保付債務は次の通りであります。

2024/05/10 9:13

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7.都市再開発法に基づく権利変換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
建物及び構築物	2,657	百万円	2,392	百万円
機械装置及び運搬具	32		1,088

2024/05/10 9:13

#10 有形固定資産等明細表（連結）

含まれております。
建物34,195百万円、構築物292百万円、機械及び装置123百万円、工具、器具及び備品13百万円、土地261,867百万円、建設仮勘定27百万円、借地権16,922百万円ほか。
2.上記(注)1を除く当期増加額及び減少額のうち主なものは次の通りであります。

2024/05/10 9:13

#11 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
2,818	2,020
東京建物㈱	1,236,700	1,236,700	同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。定量的な保有効果については、秘密情報等の観点から記載は困難ですが、保有目的が適切か、取引関係等により便益があるか等を検証のうえ、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、保有の合理性を定期的に検討・報告しております。	有
	2,611	1,977

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.同社は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。

2024/05/10 9:13

#12 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

場所	用途	種類
石川県金沢市他	賃貸資産等	土地・建物等

当連結会計年度において、収益性の低下している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,693百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地678百万円、建物及び構築物935百万円、その他79百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による査定額を使用しております。

2024/05/10 9:13

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの所有物件は、駅近の好立地のビルが大宗を占めており、マーケットより常に低い空室率を維持し、安定的な収益を確保しております。更に、CRE等戦略的ソーシングによる着実なポートフォリオの拡充に加え、多様な投資スキームを駆使した物件取得により、不動産賃貸事業の拡大をはかってまいります。
また、本格的な人口減少等環境変化に対応した競争優位性のある高品質の賃貸ポートフォリオ構築のため、今後も継続的に物件の入れ替えを実施することで、2029年に高耐震建物比率100%、オフィス比率50%、重点エリア比率50%、再エネビル比率100%を目指し、引き続き空室率1%未満を堅持してまいります。

2024/05/10 9:13

#14 設備投資等の概要

(注)1.連結子会社以外から開発用の土地を信託受益権で取得いたしました。
2.連結子会社以外から建物及び土地の一部を信託受益権で取得いたしました。
3.連結子会社以外から建物及び土地を信託受益権で取得いたしました。共同所有の土地であり、当社持分面積を表記しております。また、共同所有ビルであり、当社持分面積を表記しております。

2024/05/10 9:13

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 2～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2024/05/10 9:13