銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
芙蓉総合リース㈱	4,218,200	17,450	テナントとの良好な関係を維持し、グループ会社も含めた取引関係強化に資するため
東京建物㈱	5,273,411	4,856	テナントとの良好な関係を維持し、グループ会社も含めた取引関係強化に資するため
NKSJホールディングス㈱	1,546,855	4,755	テナントとの良好な関係を維持し、グループ会社も含めた取引関係強化に資するため

当事業年度

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#2 ノンリコースローンに関する注記

ノンリコース債務に対応する資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
受取手形及び営業未収入金	88	89
建物及び構築物	8,069	5,077
機械装置及び運搬具	21	16

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#3 主要な設備の状況

(注)帳簿価額の土地等には借地権を含み、建物等には構築物を含みます。その他には機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計額を計上しております。従業員数の( )は、臨時雇用者を外書しております。
*1 土地面積欄の[ ]書きは、外数で借地面積を表記しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 2～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
建物及び構築物	13百万円	3百万円
土地	18	43

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
建物及び構築物	10百万円	35百万円
機械装置及び運搬具	-	0

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
建物及び構築物	754百万円	350百万円
機械装置及び運搬具	0	0

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次の通りであります。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
建物及び構築物	8,025百万円	5,077百万円
土地	2,524	-

担保付債務は次の通りであります。

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5.都市再開発法に基づく権利変換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
建物及び構築物	102百万円	102百万円
土地	3,053	3,053

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額には、株式会社シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズとの合併による増加額が次の通り含まれております。
建物13,674百万円、構築物211百万円、機械及び装置99百万円、工具、器具及び備品58百万円、土地65,620百万円、のれん3,519百万円2016/03/18 14:59

#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)

場所	用途	種類
大阪市中央区	賃貸資産	建物等

当連結会計年度において、賃料水準の低下等により収益性が著しく低下する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(587百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物587百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

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#12 設備投資等の概要

6.建替物件の完成によるものであります。
7.連結子会社以外から土地及び建物の一部を信託受益権で取得いたしました。設備の内容・規模については全体、延床面積については専有部分面積を表記しております。
8.連結子会社以外から開発用の土地を取得し、一部は仕掛販売用不動産としており、固定資産に係る土地面積及び延床面積を表記しております。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/03/18 14:59