営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	40,858	171,199	215,714	357,272
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	9,953	38,051	53,375	84,298

2020/07/29 9:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の期首をみなし売却日として、連結子会社の株式会社アヴァンティスタッフの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より「人材関連事業」を報告セグメントから除外しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/07/29 9:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
ジャパン・ホテル・リート投資法人	62,649	不動産事業

2020/07/29 9:00

#4 事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社25社(連結子会社22社、非連結子会社3社)及び関連会社12社(持分法適用関連会社6社、持分法非適用関連会社6社)より構成されており、「不動産事業」、「保険事業」及び「その他」を営んでおります。
「不動産事業」では、安定的で効率的な収益構造を確立している不動産賃貸業務、保有物件の建替及び都心部の好立地において開発をおこなう不動産開発業務、賃貸ポートフォリオ拡大の為の不動産取得及び短期のウェアハウジングや不動産バリューアッドビジネス等の不動産の取得・販売をおこなう不動産投資業務、REIT事業のアセットマネジメント業務等をおこなっております。当社グループにおいては連結営業収益の約9割が「不動産事業」です。また、「保険事業」では生損保の保険代理店業務、「その他」では建築工事請負業務、設計・工事監理業務、ホテル及び旅館の運営業務などをおこなっております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は以下の通りであり、次の3区分は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。

2020/07/29 9:00

#5 事業等のリスク

(不動産賃貸)
当社グループの総営業収益に占めるみずほFGからの営業収益の割合は、2019年12月期において昨年対比3.6%減少しておりますが、4.5%と高い水準にあります。これは、当社の主要事業である不動産事業におけるビル賃貸においてみずほFGの中核企業である㈱みずほ銀行を主要テナントとしているためであり、この背景としてはみずほFGの前身である旧㈱富士銀行の財務統制上の要請から当社に購入要請があり、1996年から1999年にかけて95物件を購入し、同銀行に賃貸してきたことなどが挙げられます。
《営業収益に占めるみずほFGの比率の推移》

2020/07/29 9:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については当該表示方法の変更を反映した後の金額となっております。2020/07/29 9:00

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/07/29 9:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、賃貸事業をベースとした「安定性」と「効率性」を両立したビジネスモデルの進化をはかってまいります。
当社グループの所有物件は、駅近の好立地のビルが大宗を占めており、かつメインテナントがみずほフィナンシャルグループで安定していることもあって、マーケットより常に低い空室率を維持し、安定的な収益を確保しております。建替・開発物件につきましては、2019年は6物件が竣工し、2020年についても9物件が竣工する計画となっており、更なる営業収益の増強をはかることが可能となっております。
また、当社はマーケットより常に低い空室率を維持しておりますが、CREなど戦略的ソーシングによる着実なポートフォリオの拡充に合わせて、テナントリーシング力を更に強化し、不動産賃貸事業の底支えをはかっております。

2020/07/29 9:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、2018年度を初年度とする中期経営計画に基づき、不動産賃貸事業の更なる増強をはかるとともに、開発事業及びバリューアッド事業を積極的に推進した結果、2019年度におきましては、中期経営計画の最終年度にあたる2020年度の経常利益などの目標を1年前倒しで概ね達成いたしました。
その結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は357,272百万円(前期比69,759百万円、24.2%増)、営業利益88,353百万円(前期比12,788百万円、16.9%増)、経常利益84,645百万円(前期比12,114百万円、16.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益58,805百万円(前期比9,290百万円、18.7%増)となりました。
財政状態については、当連結会計年度末の資産合計は、1,776,272百万円(前期末比250,292百万円、16.4%増)、負債合計は、1,314,415百万円(前期末比192,571百万円、17.1%増)、純資産合計は、461,856百万円(前期末比57,721百万円、14.2%増)となりました。

2020/07/29 9:00

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
営業収益	5,115	百万円	5,116	百万円
仕入高	3,627		4,207

2020/07/29 9:00