固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 事業等のリスク

(3)開発・建替に伴うリスク
当社グループの収益力は比較的安定しているものと考えておりますが、新規開発や既存ビルの建替の際には、テナントの立ち退きに関する費用や設備の除却等により多額の特別損失が発生することとなります。当社グループにおける既存ビルの建替は、特別損失を計上しても、中長期的に当社グループの収益力を強化する戦略的なものであり、全体の収益計画を踏まえた計画的な建替をおこなってまいります。また、特別損失の発生に対しては、固定資産の売却の検討などにより、その影響を極力限定的なものにコントロールしてまいります。
しかしながら、建替の規模により、特別損失を通じて親会社株主に帰属する当期純利益段階の業績が大きく影響を受ける可能性や、建替の時期により、年度間で親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する可能性があります。加えて、テナントの事情等何らかの理由により計画通り進捗しない場合、当社の利益計画に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りであります。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
建物及び構築物	1,228	百万円	3,377	百万円
機械装置及び運搬具	27		1
その他	4		7
計	1,260		3,387

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/05/10 9:06

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7.都市再開発法に基づく権利変換等に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次の通りであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの中核事業は、東京23区を中心に、約260件(販売用不動産除く)の賃貸物件・賃貸可能面積約136万㎡を活用した不動産賃貸事業であります。マーケットニーズに即した用途バランスと競争優位性を有する賃貸ポートフォリオを再構築する観点から、ポートフォリオの組替をおこなうとともに、耐震・省エネに優れた開発・建替の加速による優良アセットの積み上げに取り組んでおります。また、高付加価値を創出して収益化するバリューアッド事業の強化にも取り組んでおります。
当連結会計年度の新規物件(固定資産)の取得につきましては、ヒューリック渋谷宇田川町ビル(東京都渋谷区)(追加取得)、日立ソリューションズタワー(東京都品川区)、ヒューリックみなとみらい(横浜市中区)、鈴乃屋本店ビル(東京都台東区)、ワンズモール(千葉県千葉市)及びLF板橋(底地)(東京都板橋区)などを取得いたしました。
開発・建替事業(固定資産)につきましては、HULIC &New GINZA NAMIKI6(東京都中央区)が2022年5月に竣工いたしました。

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#9 設備投資等の概要

当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は293,644百万円であります。
不動産事業において、賃貸ポートフォリオの再構築と開発事業及びバリューアッド事業の強靭化の観点から、新規物件取得及び開発・建替の推進に取り組んでおりますが、かかる施策の一環として、当連結会計年度に取得した主な固定資産は、以下の通りであります。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.その他損益のうち主なものは、前連結会計年度は、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損等であります。当連結会計年度は、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損等であります。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
期首残高	2,887	百万円	2,858	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	174		-
時の経過による調整額	31		31

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#12 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(固定資産の振替)
固定資産に計上していたもののうち、金額151,501百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。

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#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(固定資産の振替)
固定資産に計上していたもののうち、金額151,251百万円を販売用として所有目的を変更したため、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。

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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.棚卸資産の評価(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②で記載した主要な仮定は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づく最善の見積りであるものの、事業環境の変化などにより、上記見積り額の前提や仮定に変更が生じた場合には、簿価切下げに伴う棚卸資産評価損の計上が必要となる可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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