片倉工業（3001）の売上高の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	20,755	40,652
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	5,121	8,608

2026/03/26 13:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 繊維事業………機能性繊維、肌着、靴下、絹製品、カジュアルインナーの製造・販売、ブランドライセンス業等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
片倉保険サービス㈱、㈱ガーデンエクスプレス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/03/26 13:06

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。①不動産事業 不動産事業は主に開発保有するオフィスビルや商業施設の賃貸等を行っております。 当該不動産賃貸については、「リース取引に関する会計基準」等に基づき収益を認識しております。また、ファイナンス・リース取引はリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。②医薬品事業 医薬品事業は医療用医薬品の製造及び販売を行っております。 当該製品の販売については、顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるものであり、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 また、医療用医薬品の販売契約については、取引数量等に基づく変動対価が含まれており、顧客に支払う変動対価を売上高から控除しております。変動対価の見積りは、類似した同種の契約が多数あることから過去の実績に基づき顧客に支払う対価を見積り、売上高から控除し返金負債を計上しております。③機械関連事業
機械関連事業は消防自動車の製造及び販売を行っております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/26 13:06

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、当社グループの業況は、次のとおりとなりました。
当期の売上高は、前期に比べ12億28百万円増収の406億52百万円(前期比3.1%増)、営業利益は前期に比べ17億30百万円増益の58億55百万円(同42.0%増)となり、経常利益は72億17百万円(同31.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、57億63百万円(同63.5%増)となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は主に不動産事業を行っております。
不動産事業は、主に開発保有するオフィスビルや商業施設等を賃貸する事業であり、「リース取引に関する会計基準」等に基づき収益を計上しております。また、ファイナンス・リース取引はリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2026/03/26 13:06

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業取引の取引高
売上高	7	百万円	16	百万円
仕入高	240	百万円	258	百万円

2026/03/26 13:06

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2026/03/26 13:06