(1)概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2)適用予定日

2014/03/28 16:30

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億16百万円減少の537億18百万円(前連結会計年度末比0.8%減)となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品であり、現金及び預金は8億51百万円減少し、原材料及び貯蔵品は5億22百万円増加しました。

2014/03/28 16:30

#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	17,297	23,688
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	17,297	23,688

2014/03/28 16:30

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	66,456	76,766
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	20,663	22,195
(うち少数株主持分(百万円))	(20,663)	(22,195)

2014/03/28 16:30