(1)概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2)適用予定日

2014/03/28 16:30

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、有利子負債の額は、長期借入金の増加はあるものの、預り保証金及び短期借入金の減少等により135億20百万円(同2.9%減)となりました。
③ 純資産の部
純資産は、前連結会計年度末に比べ103億9百万円増加の767億66百万円(同15.5%増)となりました。増減の主要な項目は、その他有価証券評価差額金であり、81億2百万円増加しました。

2014/03/28 16:30

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/03/28 16:30

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	17,297	23,688
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	17,297	23,688

2014/03/28 16:30

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	66,456	76,766
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	20,663	22,195
(うち少数株主持分(百万円))	(20,663)	(22,195)

2014/03/28 16:30