固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額59百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の製造・販売等の事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,455百万円には、セグメント間の取引消去△22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,432百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額22,532百万円の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額58百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/08/14 9:58

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)、OA機器(その他)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31年～39年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/08/14 9:58

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	16	百万円	17	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	3	百万円
解体費等	425	百万円	172	百万円
その他	1	百万円	6	百万円
計	443	百万円	199	百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)		当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
土地	18	百万円	42	百万円
有形固定資産その他	0	百万円	1	百万円
無形固定資産	-	百万円	24	百万円
計	19	百万円	80	百万円

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
土地	520	百万円	520	百万円
有形固定資産のその他	76	百万円	67	百万円
計	707	百万円	686	百万円

その他

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	48,867	百万円	48,296	百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
退職給付信託設定益	△885	百万円	△885	百万円
固定資産圧縮積立金	△1,504	百万円	△1,500	百万円
特別償却準備金	△32	百万円	△65	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△10,769	百万円	△12,063	百万円
固定資産圧縮積立金	△1,504	百万円	△1,500	百万円
特別償却準備金	△76	百万円	△112	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/08/14 9:58

#12 経営上の重要な契約等

2.土地交換契約の締結に関する合意書
当社は、平成26年4月25日開催の取締役会において、固定資産の譲渡及び取得に関し、譲渡及び取得先との基本的な合意内容について決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
(1) 契約先の概要

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#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ20億29百万円減少の516億89百万円(前連結会計年度末比3.8%減)となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、仕掛品であり、現金及び預金は28億64百万円減少し、仕掛品は10億18百万円増加しました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ82億18百万円増加の870億84百万円(同10.4%増)となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、建設仮勘定、投資有価証券であり、それぞれ12億7百万円、25億90百万円、48億38百万円増加しました。
上記により総資産額は、前連結会計年度末に比べ61億89百万円増加の1,387億73百万円(同4.7%増)となりました。

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)		当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
期首残高	554	百万円	564	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	15	百万円	32	百万円
時の経過による調整額	10	百万円	6	百万円
資産除去債務の履行による減少額	△14	百万円	△37	百万円
有形固定資産の譲渡に伴う減少額	△1	百万円	△21	百万円
期末残高	564	百万円	544	百万円

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/08/14 9:58