訂正有価証券報告書-第106期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	93	百万円	74	百万円
未払費用	742	百万円	519	百万円
退職給付費用	1,567	百万円	1,628	百万円
役員退職慰労引当金	106	百万円	120	百万円
未払事業税	21	百万円	13	百万円
投資有価証券評価損	231	百万円	232	百万円
貸倒引当金	13	百万円	14	百万円
土壌汚染処理損失引当金	32	百万円	29	百万円
減損損失	176	百万円	163	百万円
棚卸資産評価損	81	百万円	51	百万円
長期前受収益	646	百万円	545	百万円
資産除去債務	203	百万円	196	百万円
税務上の繰越欠損金	764	百万円	1,005	百万円
その他	701	百万円	912	百万円
繰延税金資産小計	5,383	百万円	5,508	百万円
評価性引当額	△2,135	百万円	△2,104	百万円
繰延税金資産合計	3,248	百万円	3,404	百万円
繰延税金負債
土地評価差額	△310	百万円	△310	百万円
退職給付信託設定益	△885	百万円	△968	百万円
その他有価証券評価差額金	△10,769	百万円	△12,063	百万円
固定資産圧縮積立金	△1,504	百万円	△1,500	百万円
特別償却準備金	△76	百万円	△112	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△41	百万円	△47	百万円
その他	△37	百万円	△116	百万円
繰延税金負債合計	△13,625	百万円	△15,118	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△10,377	百万円	△11,713	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.7	%	25.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.7	%	△21.0	%
住民税均等割	1.1	%	4.9	%
試験研究費の税額控除	△4.1	%	△6.4	%
評価性引当額の増減	△9.1	%	7.3	%
その他	△4.5	%	14.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5	%	62.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。