有価証券報告書-第107期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	74	百万円	40	百万円
未払費用	519	百万円	373	百万円
退職給付費用	1,628	百万円	1,536	百万円
役員退職慰労引当金	120	百万円	55	百万円
未払事業税	13	百万円	12	百万円
投資有価証券評価損	232	百万円	211	百万円
貸倒引当金	14	百万円	6	百万円
土壌汚染処理損失引当金	29	百万円	24	百万円
減損損失	163	百万円	144	百万円
棚卸資産評価損	51	百万円	105	百万円
長期前受収益	545	百万円	575	百万円
資産除去債務	196	百万円	500	百万円
税務上の繰越欠損金	1,005	百万円	720	百万円
その他	912	百万円	611	百万円
繰延税金資産小計	5,508	百万円	4,918	百万円
評価性引当額	△2,104	百万円	△2,070	百万円
繰延税金資産合計	3,404	百万円	2,847	百万円
繰延税金負債
土地評価差額	△310	百万円	△281	百万円
退職給付信託設定益	△968	百万円	△979	百万円
その他有価証券評価差額金	△12,063	百万円	△10,582	百万円
固定資産圧縮積立金	△1,500	百万円	△1,358	百万円
特別償却準備金	△112	百万円	△119	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△47	百万円	△337	百万円
その他	△116	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	△15,118	百万円	△13,659	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△11,713	百万円	△10,811	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	25.4	%	19.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.0	%	△14.8	%
住民税均等割	4.9	%	3.0	%
試験研究費の税額控除	△6.4	%	△2.1	%
評価性引当額の増減	7.3	%	5.5	%
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	14.5	%	24.5	%
その他	△0.4	%	△3.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.3	%	67.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。