訂正有価証券報告書-第110期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	33	百万円	31	百万円
未払費用	243	百万円	261	百万円
退職給付費用	1,313	百万円	1,362	百万円
役員退職慰労引当金	28	百万円	14	百万円
未払事業税	25	百万円	36	百万円
投資有価証券評価損	146	百万円	142	百万円
貸倒引当金	25	百万円	2	百万円
土壌汚染処理損失引当金	19	百万円	17	百万円
減損損失	184	百万円	199	百万円
棚卸資産評価損	70	百万円	89	百万円
長期前受収益	392	百万円	463	百万円
資産除去債務	527	百万円	522	百万円
税務上の繰越欠損金	715	百万円	529	百万円
その他	404	百万円	568	百万円
繰延税金資産小計	4,132	百万円	4,242	百万円
評価性引当額	△2,014	百万円	△1,760	百万円
繰延税金資産合計	2,117	百万円	2,481	百万円
繰延税金負債
土地評価差額	△266	百万円	△266	百万円
退職給付信託設定益	△760	百万円	△760	百万円
その他有価証券評価差額金	△9,432	百万円	△7,859	百万円
固定資産圧縮積立金	△1,288	百万円	△1,307	百万円
特別償却準備金	△140	百万円	△138	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△271	百万円	△251	百万円
その他	△4	百万円	△3	百万円
繰延税金負債合計	△12,165	百万円	△10,587	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△10,047	百万円	△8,105	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3	%	4.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0	%	△2.5	%
住民税均等割	1.1	%	1.2	%
試験研究費等の税額控除	△0.4	%	△1.7	%
評価性引当額の増減	0.0	%	△2.5	%
子会社清算による影響	-	%	△2.1	%
その他	△0.7	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2	%	28.4	%